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トップ > 市政 > まちづくり > ふるさと納税のお願い > ふるさと納税ワンストップ特例(寄附金税額控除に係る申告特例)について

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ふるさと納税ワンストップ特例(寄附金税額控除に係る申告特例)について

最終更新日 2016年4月21日

 ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要のない給与所得者等が以下の条件を満たす場合に、確定申告(または市区町村への住民税申告)をすることなしに、ふるさと納税による寄附金控除が受けられる特例制度です。本特例が適用される場合、所得税控除分相当額を含め、翌年度の住民税から控除が受けられます。
 参考:総務省ふるさと納税ポータルサイト(税制改正についてのページが開きます)

 

特例申請ができる方の条件

  • 平成27年4月1日以降の寄附である。(※1)
  • もともと確定申告(または市区町村への住民税申告)が必要ない給与所得者等である。(※2)
  • 寄附先の県・市町村(地方団体といいます)が5つ以内である。

※1 平成27年1月1日~3月31日の間にふるさと納税をされた寄附金については、この特例の対象となりません。
※2 自営業の方や、医療費控除等で確定申告をする方は対象となりません。

特例申請手続きの方法

 この制度を利用するためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の必要事項に記入し、長岡市へ提出してください(送料は申請者様にご負担いただいております)。申請書は、寄附申し込み時にご希望をいただいた方に、寄附領収書とあわせて郵送します。
 なお、マイナンバー制度の導入に伴い、申請時にマイナンバー確認書類及び本人確認ができる書類の添付が必要です。詳しくは、下記のファイルをご覧ください。

ご注意ください!

  • 地方税法の規定により、ワンストップ特例の申請をされた方が、寄附対象年分の確定申告又は住民税申告をされた場合や、ワンストップ特例の申請地方団体数が年間で5つを超えた場合は、ワンストップ特例の申請自体がなかったものとして扱われ、申請自体が無効となりますので、ご注意ください。
  • そのため、ワンストップ特例申請をした後に、医療費控除などの控除の追加や新たな所得の発生により確定申告・住民税申告の必要が生じた場合や、寄附先地方団体が5つを超える場合には、確定申告等の税務申告にて必ず寄附金控除の手続きも行ってください。この場合、領収書を添えて申告していただくことになりますので、領収書は大切に保管してください。
  • 転居による住所変更など、提出済みの申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに長岡市(申請先地方団体)へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。

このページの担当

シティプロモーション課
TEL:0258-39-2361  FAX:0258-39-2272
メール:city-promo@city.nagaoka.lg.jp

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