ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要のない給与所得者等が以下の条件を満たす場合に、確定申告（または市区町村への住民税申告）をすることなしに、ふるさと納税による寄附金控除が受けられる特例制度です。本特例が適用される場合、所得税控除分相当額を含め、翌年度の住民税から控除が受けられます。

参考：総務省ふるさと納税ポータルサイト（税制改正についてのページが開きます）

特例申請ができる方の条件

• もともと確定申告（または市区町村への住民税申告）が必要ない給与所得者等である。（※）
• 寄附先の県・市町村（地方団体といいます）が5つ以内である。

※自営業の方や、医療費控除等で確定申告をする方は対象となりません。

特例申請手続きの方法

オンラインか郵送のいずれか一方の方法でご申請ください。

①オンラインでの申請【オススメ!】

令和5年3月1日～長岡市でもワンストップ特例申請のオンライン受付を開始しました！マイナンバーカードを使用し、オンラインでワンストップ特例の申請が完結します。詳しくはこちらをご覧ください。
ワンストップ特例申請をオンラインで！「自治体マイページ」を紹介します

②申請書を郵送して申請

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の必要事項に記入し、長岡市へ提出してください（送料は申請者様にご負担いただいております）。申請書は、寄附申し込み時にご希望をいただいた方に、寄附金受領証明書とあわせて郵送します。
なお、マイナンバー制度の導入に伴い、申請時にマイナンバー確認書類及び本人確認ができる書類の添付が必要です。詳しくは、下記のファイルをご覧ください。

• 手続きの方法及び申請書記入例（PDF 516KB）
• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書（第55号の5様式）（PDF 239KB）
• マイナンバーに関する本人確認について（PDF 1MB）
• 提出用封筒（PDF 402KB）

（注1）申請書の提出期日は、寄附をした年の翌年1月10日（必着）です。期日を過ぎた申請は受理できませんのでご注意ください。
（注2）添付書類が不足している場合は申請を受理できませんので、案内をよくご確認のうえお送りください。
（注3）長岡市では、申告特例申請書を受領後の「申告特例申請書受付書」は返送いたしておりません。寄附申し込み時にメールアドレスのご登録をいただいた方には、メールでお知らせをお送りしております。受付書の送付をご希望の方は、申告特例申請書の「受付書送付希望」欄にチェックをお願いいたします。
（注4）申告特例申請書の添付書類に健康保険証の写しを提出する場合、記号・番号及び保険者番号をマスキング（黒塗り）したものを提出してください。

ご注意ください！

• 地方税法の規定により、ワンストップ特例の申請をされた方が、寄附対象年分の確定申告又は住民税申告をされた場合や、ワンストップ特例の申請地方団体数が年間で5つを超えた場合は、ワンストップ特例の申請自体がなかったものとして扱われ、申請自体が無効となりますので、ご注意ください。
• そのため、ワンストップ特例申請をした後に、医療費控除などの控除の追加や新たな所得の発生により確定申告・住民税申告の必要が生じた場合や、寄附先地方団体が5つを超える場合には、確定申告等の税務申告にて必ず寄附金控除の手続きも行ってください。この場合、寄附金受領証明書を添えて申告していただくことになりますので、寄附金受領証明書は大切に保管してください。
• 確定申告については、最寄りの税務署にお問合せいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。（確定申告書等作成コーナーのページが開きます）

特例申請後の住所等変更について

転居による住所変更など、提出済みの申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに長岡市（申請先地方団体）へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。

※なお、変更事項を確認できる書類を必ず添付ください。
※ワンストップ特例をオンラインで提出した方は、自治体マイページを利用し、オンラインで変更届を提出してください。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（第55号の6様式）（PDF 105KB）
• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（第55号の6様式）記入例（PDF 144KB）
• 提出用封筒（PDF 402KB）

申請書類の提出先

〒940-8501
新潟県長岡市大手通1丁目4番地10
長岡市役所　広報・魅力発信課　ふるさと納税担当　宛