登記簿の地目が農地（田、畑）であっても、次のような状態の場合は、農地転用の許可を受けずに「農地法の適用を受けない事実確認証明書」の交付を受けることができます。

（注）

1. 農業委員会事務局（各支所産業建設課、栃尾支所は農林課）に、「証明書交付申請書」（1部）と「農地法の適用を受けない事実確認願」（2部）を提出
申請書はこちら
農地法の適用を受けない事実確認願［非農地証明願］

　添付書類として下記書類が必要になります。
　（1）住民票（申請者の住所が長岡市外の場合のみ）
　（2）申請人が法人の場合は、法人の全部事項証明書
　（3）関係土地の全部事項証明書
　（4）位置図（住宅地図等で申請地の位置を表示したもの）
　（5）更正図の写し
　（6）非農地化したことを裏付ける資料

2. 現地確認、証明書作成

3. 証明書の交付
　農業委員会事務局から連絡しますので、証明手数料（1件700円）をお持ちになり受領にお越しください。