(趣旨)

第1条　この要綱は、聴力が低下している中高年齢者の補聴器の装用を促進し、コミュニケーション能力の向上を図ることで、その日常生活の質の向上を支援するとともに、認知症、うつ病等の発症リスクを低減させることを目的に、予算の範囲内において補聴器購入するための経費のうち、一部の費用(以下「補聴器購入費」という。)を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　補聴器購入費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、申請時において市内に住所を有する50歳以上74歳以下の者であって、次の各号の全てに該当するものとする。

(助成額等)

第3条　助成は、補聴器本体の購入について行うものとし、修理、部品の交換、調整等の費用及び附属品の単体での購入は、助成の対象としない。

(助成の申請)

第4条　本助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成の対象となる補聴器を購入する前に、長岡市難聴者補聴器購入費助成申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条第1項に規定する申請書の提出があった場合は、当該申請書の内容を審査し、助成をすることを決定したときは、長岡市難聴者補聴器購入費助成決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するとともに、長岡市難聴者補聴器購入費助成券(別記第4号様式。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(補聴器の購入)

第6条　前条の規定により、助成の決定通知を受けた申請者は、速やかに第4条第1項第2号に規定する見積書を作成した事業者に助成券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の請求)

第7条　前条の規定により助成券の提出を受けて補聴器を販売した補聴器販売事業者は、販売した日から30日以内の日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、請求書に当該助成券を添付の上、当該助成券に記載された助成額を市長へ請求するものとする。

(決定の取消)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消し、すでに助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。