(趣旨)

第1条　この要綱は、電気料金等の高騰の影響を受けた市内事業者に対し、その影響を緩和し、事業の継続を図ることを目的に、市内事業者が行う省エネに向けた取組みに必要となる経費に対し、予算の範囲内で長岡市省エネ設備導入緊急支援事業補助金(以下第3条第2項を除き「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に事業所を有する次に掲げる中小企業等とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が1の年度において実施する別表の事業区分の欄の区分に応じ、当該補助対象事業の欄に定める事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表の補助金額の欄に定める額とする。

(交付の申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金等を交付するかどうかを決定しなければならない。

(事業の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、やむを得ない事情等により補助対象事業の変更又は中止をしようとするときは、事業の変更又は中止の内容が分かる書類を市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第9条　補助事業者は、補助対象事業の完了後速やかに、実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該実績報告書の内容が補助金交付申請書の内容及び交付決定の内容に適合するかどうか審査し、補助金の額を確定し、及び精算するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(取得財産の管理)

第12条　交付決定者は、補助対象事業により取得した設備等を補助対象事業の完了後においても、点検及び必要な整備をするなど善良な管理者の注意をもって管理するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。