(目的)

第1条　この要綱は、市内の中小企業の海外市場進出に寄与するため、中小企業者等が行う事業の海外展開に要する経費に対して、予算の範囲内で長岡市海外ビジネス展開支援補助金(以下第3条第2項を除き「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業者等」とは、次に掲げる中小企業者をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う次に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に事業所を有する中小企業者等とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る経費のうち、別表に定める経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、15万円を上限とする。

(交付の申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金等を交付するかどうかを決定しなければならない。

(事業の変更等)

第9条　補助事業者がやむを得ない事情等により補助対象事業の変更又は中止をしようとするときは、事業の変更又は中止の内容がわかる書類を市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第10条　補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実績報告書に成果報告書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該実績報告書の内容が補助金交付申請書の内容及び交付決定の内容に適合するかどうか審査し、補助金の額を確定し、及び精算するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。