(目的)

第1条　この要綱は、保育所等における要配慮児の受入れを促進し要配慮児支援の充実を図るため、要配慮児の受入れを図る事業を実施した者に対し、予算の範囲内において長岡市特別支援教育・保育事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「保育所等」とは、次に掲げる施設をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う次に掲げる事業であって、別に定める基準を満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助の交付の対象となる経費は、次の各号に定める事業の区分に応じ当該各号に定める経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額と別表に定める額とのいずれか低い額とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、別に定める期日までに補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定し、当該申請書を提出した者にその旨を通知するものとする。

(変更交付申請)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業に対する需要の変動等により補助金の交付申請の内容の変更が必要になった場合は、変更交付申請を行うことができる。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者は、実績報告書を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定通知)

第11条　市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、これを当該実績報告書を提出した設置者に通知するものとする。

(書類の整備)

第12条　補助対象事業を行う設置者は、要配慮児の状況等の事業実施に関する書類を整備しておかなければならない。

(調査及び報告)

第13条　市長は、必要があると認めたときは、補助対象事業を実施している保育所等に対し、当該補助対象事業の実施状況を調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。