(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による社会・経済活動の変革に伴い、新たに発生し、又は顕在化した社会的ニーズに対応し、特定分野の事業テーマに挑戦する起業家に対し、予算の範囲内で長岡市有望スタートアップ育成補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に規定するほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全ての要件に該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による社会・経済活動の変革に伴い、新たに発生又は顕在化した社会的ニーズに対応する事業とし、内容については、別に定める。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、別表に定める経費であって、補助金の交付の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)内に支払いを終えたものとする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、補助金の交付を決定した日から当該年度の2月末日までとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額の10分の10に相当する額とし、1の補助対象事業につき150万円を上限とする。ただし、第8条の規定より設定する重要業績評価指標(以下「KPI」という。)を達成できなかった場合は、補助金の額は、補助対象経費の額の10分の5に相当する額とし、1の補助対象事業につき75万円を上限とする。

(交付申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(重要業績評価指標の設定)

第8条　前条の規定により補助金の交付申請を行った者は、市と協議しKPIを設定しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条に規定するKPIの設定後、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金等を交付するかどうかを決定するものとする。

(概算払)

第10条　市長は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が円滑に推進されるため、交付決定額の10分の5に相当する額を概算払により交付することができる。

(事業の変更等)

第11条　第9条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)がやむを得ない事情等により補助対象事業の変更又は中止をしようとするときは、事業計画変更・中止承認申請書により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者が補助対象事業を完了したときは、実績報告書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、必要に応じて現地調査を行う等その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を当該実績報告をした者に通知するものとする。

(補助金の交付を受けた者の義務)

第14条　補助金の交付を受けた者は、補助金の交付申請期間終了後においても、市長の求めに応じ、事業化状況等に関する報告をしなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。