(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、受注作業等が減少した就労継続支援事業所に対し、予算の範囲内で長岡市就労継続支援事業所向け緊急対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「就労継続支援事業所」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚労省令第19号)第6条の10各号に規定する支援を行う事業所で、市内に所在するものをいう。

(支援対象者)

第3条　支援金の交付対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する事業所とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、次の表に定めるとおりとする。ただし、サービス利用者とは、令和2年4月1日時点における本市のサービス決定者とする。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者は、長岡市就労継続支援事業所向け緊急対策支援金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第6条　市長は、前条の規定による長岡市就労継続支援事業所向け緊急対策支援金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに支援金の交付の可否を決定し、その旨を長岡市就労継続支援事業所向け緊急対策支援金交付決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　規則第12条の規定により実績を報告しようとする者は、長岡市就労継続支援事業所向け緊急対策支援金実績報告書(別記第3号様式)に必要な書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　市長は、前条規定による実績報告があったときは、実施状況の確認を行い、適正であると認めたときは、支援金の額を確定し、その旨を長岡市就労継続支援事業所向け緊急対策支援金確定通知書(別記第4号様式)により当該実績報告書を提出した者に通知するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。