(目的)

第1条　この要綱は、市民サービスの充実、市民生活の向上や行政事務の効率化を図るため、本市の支援を受けて、本市が持つ課題を解決するための実証実験を実施する事業者に対し、予算の範囲内で長岡版オープンイノベーション事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に規定するもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「長岡版オープンイノベーション事業」とは、本市が持つ課題を解決するため、民間企業等からアイデアを公募し、採択された優秀な事業者に対し、本市が支援しながら製品・サービス等を実証することで、実情に適した課題解決策の導入を図る事業をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別に定める公募手続により長岡版オープンイノベーション事業の優秀者として採択された事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が本市の支援を受けて実証実験を行う事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、別表に定める経費であって、補助対象期間内に支払いを終えたものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額に相当する額(30万円を超える場合は、30万円)とする。ただし、補助対象事業において本市が補助対象者に対し、物品の購入費、サービスの利用料等を支払った場合は、その額から当該購入費等の額を控除した額とする。

(交付申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の書類を添付して、市長に申請をしなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる書類については、長岡版オープンイノベーション事業の採択時の提案書をもって代えることができるものとする。

(交付の決定)

第8条　市長は、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、速やかに補助金を交付するかどうかを決定しなければならない。

(事業の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、やむを得ない事情等により補助対象事業の変更又は中止をしようとするときは、事業計画変更・中止承認申請書(別記第3号様式)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者が補助対象事業を完了したときは、実績報告書(別記第5号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、必要に応じて現地調査を行う等その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

(交付決定の取り消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、すでに補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。