○長岡市個人情報保護条例

平成27年9月30日

条例第31号

長岡市個人情報保護条例(平成10年長岡市条例第51号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 個人情報の利用等の制限(第5条―第14条)

第3章 個人情報事務の登録(第15条・第16条)

第4章 開示、訂正、利用停止等

第1節 開示(第17条―第28条)

第2節 訂正(第29条―第34条)

第3節 利用停止(第35条―第39条)

第4節 不服申立て等(第40条・第41条)

第5章 受託者等の義務(第42条―第45条)

第6章 公共的団体等への支援等(第46条・第47条)

第7章 雑則(第48条―第52条)

第8章 罰則(第53条―第58条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の利用が拡大していることに鑑み、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであるという原則に基づき、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益の保護と利便性の向上を図るとともに、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われることを確保するため、個人情報に関する市民の権利を保障すること、及び本市における個人情報の取扱いに関することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例(第1号にあっては、次項を除く。)において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者、消防長及び議会並びに公立大学法人長岡造形大学をいう。

(2) 個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コードをいう。)以外のものを含む。)をいう。

(3) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(4) 特定個人情報 個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

(5) 一般個人情報 特定個人情報以外の個人情報をいう。

(6) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(7) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(8) 保有特定個人情報 保有個人情報のうち、特定個人情報であるものをいう。

(9) 保有一般個人情報 保有個人情報のうち、一般個人情報であるものをいう。

(10) 情報提供等記録情報 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(11) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(12) 特定個人情報ファイル 個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。

(13) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(14) 公務員等 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。

2 次に掲げる本市の機関等で、個人情報を保有するものは、実施機関とみなす。ただし、当該機関等が保有する個人情報に関する第17条第2項に規定する開示請求、第29条第2項に規定する訂正請求及び第35条第6項に規定する利用停止請求に係る実施機関は、当該機関等の庶務をつかさどる部局が属する前項第1号に定める実施機関とする。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する附属機関

(2) 法律若しくは政令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づく機関等であって、前項第1号に定める実施機関の複数にわたって設置されるもの又は同号に定める実施機関に属さないもの若しくはその属する同号に定める実施機関が明らかでないもの

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(実施機関の職員の責務)

第4条 市の職員(地方公務員法第3条に規定する一般職又は特別職に属する者をいう。)並びに公立大学法人長岡造形大学の役員及び職員(以下「市の職員等」という。)は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第2章 個人情報の利用等の制限

(利用目的による制限等)

第5条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、その所掌する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(保有を制限する個人情報)

第6条 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を保有してはならない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 人種及び不当な社会的差別の原因となる社会的身分に関する事項

(3) 犯罪の経歴に関する事項

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、同項各号に掲げる事項に関する個人情報を保有することができる。

(1) 法令等に定めがある場合

(2) 長岡市附属機関設置条例(昭和32年長岡市条例第7号)別表に定める長岡市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて実施機関が行政執行上特に必要であると認めた場合

(個人番号の利用の制限)

第7条 実施機関は、番号法第9条に規定する場合を除き、個人番号を利用してはならない。この場合において、同条第2項に規定する条例で定める事務は、別表第1の第1欄に掲げる実施機関が処理する同表の第2欄に掲げる事務とする。

(取得方法の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を取得する場合は、次に掲げるときを除き、当該個人情報の本人又はその代理人から取得しなければならない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 当該個人情報が出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(5) 前各号に掲げるときのほか、実施機関が、審議会の意見を聴いて特に必要があると認めたとき。

2 実施機関は、前項第5号の規定により個人情報を本人以外の者から取得した場合は、その旨を本人に通知し、又は公表しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(本人確認の方法)

第9条 本人又はその代理人から個人情報を取得する場合における本人確認の方法は、当該個人情報の保護の必要性及びこれを保有する事務の性質等に応じて、実施機関が定める。ただし、番号法第16条その他本人確認の方法についての法令等の規定がある場合は、当該規定に定めるところによるものとする。

(利用目的の明示)

第10条 実施機関は、本人から直接個人情報を取得する場合は、次に掲げるときを除き、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、実施機関又は国の機関、独立行政法人等若しくは実施機関以外の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(利用の制限)

第11条 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有一般個人情報を自ら利用することができる。ただし、保有一般個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、緊急やむを得ないと認められるとき。

(4) 実施機関が担当する事務の遂行のために相当な理由がある場合であって、審議会の意見を聴いて特に必要があると認められるとき。

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録情報を除く。)を自ら利用することができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

4 第1項の規定にかかわらず、別表第2の第1欄に掲げる実施機関は、同表の第3欄に掲げる特定個人情報を、必要な範囲内において、同表の第2欄に掲げる事務に利用目的以外の目的のために自ら利用することができる。

5 前項の規定は、実施機関が保有一般個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用する場合に準用する。この場合において、別表第2の第3欄中「特定個人情報」とあるのは、「一般個人情報」とする。

6 第2項から前項までの規定は、保有個人情報の利用を制限する他の法令等の規定の適用を妨げない。

7 実施機関は、第2項第4号の規定により保有一般個人情報を利用目的以外の目的のために利用した場合は、その旨を本人に通知し、又は公表しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて必要がないと認められる場合は、この限りでない。

8 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(提供の制限)

第12条 実施機関は、保有個人情報を当該実施機関以外の者に提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、保有一般個人情報を当該実施機関以外の者に提供することができる。ただし、保有一般個人情報を提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 他の実施機関、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人(以下「他の実施機関等」という。)に保有一般個人情報を提供する場合において、保有一般個人情報の提供を受ける者が、法令等の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る一般個人情報を利用し、かつ、当該一般個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(3) 他の実施機関等に保有一般個人情報を提供する場合において、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、緊急やむを得ないと認められるとき。

(4) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有一般個人情報を提供する場合、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になる場合その他保有一般個人情報を提供することについて特別の理由のある場合であって、審議会の意見を聴いて特に必要があると認められるとき。

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、番号法第19条に規定する場合に限り、保有特定個人情報を当該実施機関以外の者に提供することができる。この場合において、同条第9号に規定する条例で定めるところにより特定個人情報を提供するときとは、別表第3の第1欄に掲げる者が、同表の第3欄に掲げる者に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、当該特定個人情報を提供するときとする。

4 前項の規定中別表第3に係る部分については、実施機関が保有一般個人情報を提供する場合に準用する。この場合において、同表の第4欄中「特定個人情報」とあるのは、「一般個人情報」とする。

5 前3項の規定は、保有個人情報の提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げない。

6 実施機関は、第2項第4号の規定により保有一般個人情報を提供した場合は、その旨を本人に通知し、又は公表しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて必要がないと認められる場合は、この限りでない。

7 実施機関は、第2項第2号から第4号までの規定に基づき、保有一般個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有一般個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る一般個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(電子計算機の結合の制限)

第13条 実施機関は、電子計算機を用いて個人情報を取り扱う場合において、当該電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機との電気通信回線による結合(以下「電子計算機の結合」という。)を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、電子計算機の結合を行うことができる。

(1) 番号法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステム(以下「情報提供ネットワークシステム」という。)その他法令等の規定により設置された電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織によるとき。

(2) 前号に掲げるときのほか、電子計算機の結合を行うことについて法令等に定めがあるとき。

(3) 公益又は市民の福祉の向上のため、実施機関が、審議会の意見を聴いて必要と認めたとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により電子計算機の結合を行おうとするときは、当該電子計算機の結合に係る事務の内容その他必要な事項を市民に周知させるための措置を講じなければならない。この場合において、当該電子計算機の結合を行う事務に係る番号法第27条第1項に規定する評価書(当該電子計算機の結合について記載があるものに限る。)が特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第6項の規定により公表されたときは、当該措置が講じられたものとみなす。

(利用等の制限の特例)

第14条 次に掲げる個人情報については、第8条第1項第11条第1項及び第12条第1項の規定は、適用しない。

(1) 事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、その本人の個人番号に紐付けられていないもの

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)の役員及び職員の職及び氏名に関する情報であって、その本人の個人番号に紐付けられていないもの

第3章 個人情報事務の登録

(個人情報事務の登録)

第15条 実施機関は、個人情報の保有等を行う事務を新たに開始する場合は、当該事務及び当該事務に係る保有個人情報について、次に掲げる事項をあらかじめ登録しなければならない。ただし、当該保有個人情報が前条各号に規定する情報のみであるときは、登録することを要しないものとする。

(1) 事務の名称

(2) 事務の概要

(3) 事務を担当する組織の名称

(4) 保有個人情報の利用目的

(5) 保有個人情報の項目

(6) 保有個人情報の本人である個人の範囲

(7) 保有個人情報の収集方法

(8) 保有個人情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合は、その提供先と提供の根拠

(9) 事務を開始する日

2 前項本文の規定により登録をする事務において個人情報ファイルを作成する場合は、同項各号に掲げる事項に加えて、次に掲げる事項を登録しなければならない。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 個人情報ファイルに電子計算機を用いる場合は、その旨

(3) 個人情報ファイルを作成する日

3 第1項本文の規定により登録をする事務においてその保有する個人情報が特定個人情報である場合は、同項各号に掲げる事項に加えて、次に掲げる事項を登録しなければならない。

(1) 個人番号を利用する法令上の根拠

(2) 保有する特定個人情報の本人である個人の人数

(3) 特定個人情報を取り扱う事務に従事する者の数

(4) 情報提供ネットワークシステムにより特定個人情報の提供を行う場合は、その旨及びその法令上の根拠

4 前3項の規定により登録した事項の変更(著しく軽微な変更を除く。)をしようとするときは、あらかじめ登録の変更を行わなければならない。

5 第1項本文の規定により登録をした事務を廃止したとき、又は当該事務において個人情報を取り扱わなくなった場合は、実施機関は、速やかに当該登録を抹消するものとする。

(登録の手続)

第16条 市長以外の実施機関は、前条の規定により事務の登録(登録の変更及び抹消を含む。以下「事務登録等」という。)をしたときは、市長に報告するものとする。

2 市長は、事務登録等をしたとき、又は前項の規定により事務登録等の報告ががあったときは、当該事務における個人情報の取扱いについて審議会の意見を聴いた上で、当該事務登録等の内容を公表するものとする。

3 前項の事務登録等に係る事務について、番号法第27条第1項に規定する評価書が特定個人情報保護評価に関する規則第7条第6項の規定により公表されたときは、当該事務登録等に係る前項に規定する手続が行われたものとみなす。

4 市長は、第2項の規定による公表をすることにより利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、審議会の意見を聴いて、当該の事務登録等の全部又は一部を公表しないことができる。

第4章 開示、訂正、利用停止等

第1節 開示

(開示請求権)

第17条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第18条 開示請求は、実施機関が定めるところにより、書面により行わなければならない。

2 開示請求をする者は、実施機関が定めるところにより、当該開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第19条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、当該開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等において開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者(第17条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号次条第2項及び第25条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務の遂行の内容に係る部分

(4) 法人等に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 開示することにより、犯罪の防止又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(6) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

2 第14条各号に掲げる情報は、前項第3号に規定する個人に関する情報に含まれないものとする。

3 第14条第1号に掲げる情報を含む情報に係る第1項第4号の規定の適用については、同号中「法人等に関する情報」とあるのは、「法人等に関する情報又は開示請求者(第17条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。)以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報で、その本人の個人番号に紐付けられていないもの」と、同号ア中「当該法人等」とあるのは、「当該法人等又は当該事業を営む個人」と、同号イ中「法人等」とあるのは、「法人等又は事業を営む個人」とする。

(部分開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第1項第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第22条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第23条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の方法等を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の方法等並びに当該保有個人情報の一部を開示しない理由を書面により通知しなければならない。

3 前2項の場合において、開示をする保有個人情報の利用目的が第10条第2号又は第3号に該当する場合は、前2項の規定にかかわらず、当該利用目的は、通知しない。

4 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、又は開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第24条 前条第1項第2項及び第4項に規定する決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第25条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条及び第40条第9項において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、第23条第1項又は第2項の決定(以下「開示の決定」という。)をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容等を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示の決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容等を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第19条第1項第3号イ又は同項第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第21条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも7日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第26条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは視聴又はこれを可視化した帳票(以下単に「帳票」という。)の交付により行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書、図画又は電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写し又は帳票により、これを行うことができる。

(他の法令等による開示との調整)

第27条 実施機関は、他の法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有一般個人情報が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該保有一般個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(開示に係る実費の負担)

第28条 第26条の規定により写し又は帳票の交付を受ける者は、これらの作成に現に要する実費を負担するものとする。ただし、市長は、公益又は公共の利益のため必要があると認めるときは、当該実費を免除し、又は減額することができる。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第29条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるもの(以下「開示を受けた保有個人情報」という。)に限る。)の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 開示の決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 開示の決定に係る保有個人情報であって、第27条第1項の他の法令等の規定により開示を受けたもの

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第30条 訂正請求は、実施機関が定めるところにより、書面により行わなければならない。

2 訂正請求をする者は、実施機関が定めるところにより、当該訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第31条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第32条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、当該訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第33条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から14日以内にしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第34条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(当該保有個人情報が情報提供等記録情報である場合は、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第35条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(開示を受けた保有個人情報であるものに限る。)が、当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないと思料するとき(第3項第1号に該当するときを除く。)、又は第5条第2項の規定に違反して保有されていると思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる。

2 何人も、自己を本人とする保有一般個人情報(開示を受けた保有個人情報であるものに限る。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有一般個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第11条第2項又は第5項の規定に違反して利用されているとき 当該保有一般個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第12条第2項又は第4項の規定に違反して提供されているとき 当該保有一般個人情報の提供の停止

3 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(開示を受けた保有個人情報であるものに限る。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第11条第3項若しくは第4項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第12条第3項又は番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

4 第1項及び前項の規定は、情報提供等記録情報に関しては、適用しない。

5 第1項から第3項までの規定にかかわらず、保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、当該手続によるものとする。

6 代理人は、本人に代わって第1項から第3項までの規定による請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

7 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第36条 利用停止請求は、実施機関が定めるところにより、書面により行わなければならない。

2 利用停止請求をする者は、実施機関が定めるところにより、当該訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第6項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第37条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第38条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第39条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から14日以内にしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

第4節 不服申立て等

(審査請求があった場合の措置)

第40条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関(以下「裁決実施機関」という。)は、当該審査請求が明らかに不適法であり、却下する場合を除き、直ちに、長岡市附属機関設置条例(昭和32年長岡市条例第7号)に定める長岡市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。この場合において、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文に規定する審理手続を行う者の指名は、同項ただし書の規定により行わないものとする。

2 前項前段の規定により諮問をした裁決実施機関は、次に掲げる者(以下「審理関係人」という。)に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

3 審査会は、審理の手続を計画的に遂行するため、裁決実施機関及び審理関係人に対し、必要な指導をすることができる。

4 審査会は、必要があると認める場合は、諮問された事項を併合し、又は分離して、審理及び答申をすることができる。

5 行政不服審査法第29条から第36条まで、第38条第1項から第3項まで及び第41条の規定は、審査会が諮問を受けた審査請求の審理の手続について準用する。この場合において、同法第29条第1項中「審理員は、審査庁から指名されたときは」とあるのは「長岡市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)は、長岡市個人情報保護条例(平成27年長岡市条例第31号)第40条第1項の規定により諮問を受けたときは」と、同条第2項及び第5項、同法第30条から同法第37条まで、同法第38条第1項から第3項まで並びに同法第41条の規定中「審理員」とあるのは「審査会」とする。

6 審査会は、審理の手続が終結したときは、裁決に関する答申書を作成し、これを審査会における審理の記録とともに、諮問をした裁決実施機関及び審理関係人に送付するとともに、答申書の内容を公表するものとする。

7 第3項から前項までに定めるもののほか、審査会の運営に必要な事項は、審査会が定める。

8 裁決実施機関は、裁決をする場合において、当該裁決の主文が審査会が答申した意見と異なる内容であるときは、異なることとなった理由を、行政不服審査法第50条第1項第4号に規定する理由とともに、裁決書に記載しなければならない。

9 第25条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(苦情の申出)

第41条 実施機関が行った自己に係る保有個人情報の取扱いについて苦情がある者は、当該実施機関に対して書面によりその申出をすることができる。

2 実施機関は、前項の規定による申出があった場合は、速やかにその内容を調査し、当該申出に正当な理由があると認めるときは、是正その他の必要な措置を講じなければならない。

第5章 受託者等の義務

(受託者の義務)

第42条 実施機関から個人情報を取り扱う業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、受託した業務(以下「受託業務」という。)の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 受託者は、受託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その業務の受託が終了した後も、同様とする。

3 実施機関は、個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、あらかじめ受託者に対し、当該業務を行う場合における個人情報の漏えいの防止等個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講じさせなければならない。

(指定管理者の義務)

第43条 地方自治法第244条の2第3項の規定による指定に基づき公の施設の管理をするもの(以下「指定管理者」という。)は、当該公の施設を管理する業務(以下「指定管理業務」という。)の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 指定管理者は、指定管理業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その指定管理業務が終了した後も、同様とする。

3 実施機関は、指定管理者を指定する場合は、あらかじめ当該指定管理者に対し、その指定管理業務を行う場合における個人情報の漏えいの防止等個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講じさせなければならない。

(指定管理者に対する立入検査等)

第44条 実施機関は、指定管理業務における個人情報の取扱いを適正に行わせるため必要な限度において、指定管理者に対し、その個人情報の取扱いの状況に関し報告をさせ、又はその職員に、指定管理者の事務所に立ち入り、個人情報の取扱いの状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項に規定する立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(派遣労働者の地位)

第45条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第1号に規定する労働者派遣により実施機関に派遣され、当該実施機関が保管等を行う個人情報を取り扱う事務に従事する者は、この条例の適用については、当該実施機関の職員とみなす。

第6章 公共的団体等への支援等

(公共的団体等の責務)

第46条 地方自治法第260条の2第1項に規定する地縁による団体、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条の2第2号に規定する自主防災組織その他本市において活動する地方自治法第157条第1項に規定する公共的団体等(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者である者及び同法第50条第1項各号に掲げる者に該当する者を除く。以下単に「公共的団体等」という。)は、適法かつ適正に個人情報の利用等を行うことができるよう、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(公共的団体等に対する支援等)

第47条 市長は、公共的団体等が適法かつ適正に個人情報の利用等を行うよう、公共的団体等に対し、必要な支援をすることができる。

2 市長は、公共的団体等が個人情報の利用等を適法かつ適切に行うため必要があると認めるときは、当該公共的団体等に対し、個人情報の利用等に関し報告又は書類若しくは帳簿の提出を求めることができる。

3 市長は、公共的団体等の個人情報の利用等が適法又は適正でないと認めるときは、当該公共的団体等に対し、これを是正するよう助言することができる。

4 市長は、公共的団体等の個人情報の利用等が法令等に違反している場合で、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該公共的団体等に対し、当該個人情報の利用等の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるよう勧告することができる。

5 市長は、前項の規定による勧告を受けた公共的団体等が正当な理由がなくて当該勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該公共的団体等に対し、当該措置をとるよう命ずることができる。

6 個人情報の保護に関する法律第35条の規定は、第2項から前項までの規定による措置について準用する。

第7章 雑則

(市長による総合調整等)

第48条 市長は、本市における個人情報に係る事務を統括する。

2 市長は、個人情報の保護に関し、必要があると認めるときは、市長以外の実施機関に対し報告を求め、又は助言をすることができる。

3 市長以外の実施機関は、審議会に意見を聴く必要がある場合には、市長にその旨を申し出るものとする。

(審議会の権限)

第49条 審議会は、その審議に必要な限度において、実施機関に対し、個人情報の取扱いに関し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(運用状況の公表)

第50条 市長は、毎年度、この条例による個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(適用除外)

第51条 この条例は、図書館その他これに類する施設において収集及び保管をされている個人情報で、現に市民の利用に供することを目的としているものについては、適用しない。

(委任)

第52条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第8章 罰則

(罰則)

第53条 市の職員等又は市の職員等であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する情報が記録された個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。以下この条において同じ。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 受託者又は受託者であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する情報が記録された個人情報ファイルを提供したときは、前項と同様とする。

3 指定管理者又は指定管理者であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する情報が記録された個人情報ファイルを提供したときは、第1項と同様とする。

第54条 市の職員等又は市の職員等であった者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2 受託者又は受託者であった者が、受託業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、前項と同様とする。

3 指定管理者又は指定管理者であった者が、指定管理業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、第1項と同様とする。

第55条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第53条第2項若しくは第3項又は前条第2項若しくは第3項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第56条 市の職員等がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第57条 第53条から前条までの規定は、本市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第58条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年10月5日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 次条の規定 公布の日

(2) 第7条及び別表第1の規定 平成28年1月1日

(3) 第15条第3項第4号及び第35条第4項の規定 番号法附則第1条第5号に定める日

(準備行為)

第2条 実施機関等は、この条例(前条第2号及び第3号に定める規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行の日前においても、この条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。

(事務の登録に関する経過措置)

第3条 施行日前から継続して行われる事務に係る第15条第1項から第3項までの規定による事務の登録は、同条第1項の規定にかかわらず、施行日以後速やかに行うものとする。

2 前項の規定による事務の登録が行われるまでの間にあっては、改正前の長岡市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定により行われた個人情報業務の登録は、当該事務の登録とみなす。

(コンピュータの結合に関する経過措置)

第4条 施行日前に旧条例第11条第1項ただし書の規定により行われたコンピュータの結合は、第13条第1項ただし書の規定により行われた電子計算機の結合とみなす。この場合において、旧条例第11条第2項に規定する措置が行われた場合は、第13条第2項本文に規定する措置が行われたものとみなす。

(実施機関の個人情報に係る行為に関する経過措置)

第5条 附則第3条第2項及び前条に定めるもののほか、施行日前に旧条例の規定に基づき実施機関により行われた個人情報の収集、保管、利用、提供その他の行為は、この条例の相当規定に基づき当該実施機関により行われた個人情報の取得、保有、利用、提供その他の行為とみなす。

(開示請求等に関する経過措置)

第6条 施行日前に旧条例第12条の規定に基づき行われた自己に関する個人情報の開示の請求の取扱いについては、なお旧条例の例による。

2 前項に規定する開示の請求に係る個人情報の訂正、削除等及び目的外利用等の中止の請求の取扱いについては、なお旧条例の例による。

3 旧条例第21条の規定に基づき施行日前に行われた苦情の申出の取扱いについては、なお旧条例の例による。

(審議会に意見を聴いて定める事項に関する経過措置)

第7条 旧条例第6条第2項の規定に基づき、審議会の意見を聴いて行政執行上特に必要があるものとして保管等をすることができるとされた個人情報は、当分の間、第6条第2項第2号の規定により保有することができるとされた個人情報とみなす。

2 旧条例第8条第2項第5号の規定により本人以外の者から収集することができるとされた個人情報は、当分の間、第8条第1項第5号の規定により本人以外の者から取得することができるとされた個人情報とみなす。

3 旧条例第8条第3項ただし書の規定により通知又は公表を要しないとされた個人情報の収集は、当分の間、第8条第2項ただし書の規定により通知又は公表を要しないとされた個人情報の取得とみなす。

4 旧条例第9条第2項第4号の規定により目的外利用又は外部提供ができるとされた個人情報は、当分の間、第11条第2項第4号の規定により利用することができるとされ、又は第12条第2項第4号の規定により提供できるとされた保有一般個人情報とみなす。

5 旧条例第9条第3項ただし書の規定により通知又は公表を要しないとされた個人情報の目的外利用又は外部提供は、当分の間、第11条第7項ただし書又は第12条第6項ただし書の規定により通知又は公表を要しないとされた保有一般個人情報の利用又は提供とみなす。

(罰則に関する経過措置)

第8条 施行日前の行為に係る罰則の適用については、なお旧条例の例による。

(本人確認の方法に関する経過措置)

第9条 施行日から平成28年1月1日までの間における第9条の規定の適用については、同条中「番号法第16条その他本人確認」とあるのは、「本人確認」とする。

(情報提供ネットワークシステムによる提供に関する経過措置)

第10条 施行日から番号法附則第1条第5号に定める日までの間におけるこの条例の規定の適用については、第11条第3項中「保有特定個人情報(情報提供等記録情報を除く。)」とあるのは「保有特定個人情報」と、第12条第3項中「第19条」とあるのは「第19条(第7号を除く。)」と、第13条第1項第1号中「番号法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステム(以下「情報提供ネットワークシステム」という。)その他法令等」とあるのは「法令等」と、第34条中「提供先(当該保有個人情報が情報提供等記録情報である場合は、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外の者に限る。))」とあるのは「提供先」とする。

(長岡市附属機関設置条例の一部改正)

第11条 長岡市附属機関設置条例(昭和32年長岡市条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(長岡市手数料条例の一部改正)

第12条 長岡市手数料条例(平成12年長岡市条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(長岡市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)

第13条 長岡市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年長岡市条例第158号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(長岡市放置自動車の発生の防止及び処理に関する条例の一部改正)

第14条 長岡市放置自動車の発生の防止及び処理に関する条例(平成18年長岡市条例第62号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(長岡市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正)

第15条 長岡市空き家等の適正管理に関する条例(平成24年長岡市条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(長岡市暴力団排除条例の一部改正)

第16条 長岡市暴力団排除条例(平成24年長岡市条例第50号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月31日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の長岡市情報公開条例第12条の規定及び第2条の規定による改正後の長岡市個人情報保護条例第40条の規定は、施行日以後に行われた公開決定等に係る審査請求があった場合の措置について適用し、施行日前に行われた公開決定等に係る不服申立てがあった場合の措置については、なお従前の例による。

別表第1(第7条関係)


実施機関

事務

1

市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として、障害者及び障害児が日常生活に必要とする便宜を供与する事業に要する費用の全部又は一部を支給する事務であって規則で定めるもの

2

市長

長岡市介護保険条例(平成12年長岡市条例第10号)第17条第2項の規定に基づく介護保険料の低所得者に対する特別軽減に関する事務であって規則で定めるもの

3

市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき日常生活用具の購入に要する費用を給付する事務であって告示で定めるもの

4

市長

ひとり親家庭の医療費を助成する事務であって告示で定めるもの

5

市長

子どもの医療費を助成する事務であって告示で定めるもの

6

市長

介護保険サービスを提供する社会福祉法人等が実施する低所得で生計が困難である者等の介護保険サービスに係る利用者負担の軽減及びこれに対する補助金の交付に関する事務であって告示で定めるもの

7

市長

生活困窮者に対する介護保険による指定居宅サービス、指定介護予防サービス、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに係る利用者負担の軽減に関する事務であって告示で定めるもの

8

市長

高齢者又は障害者が居住する住宅をその身体状況に適したものに改造等をすることに要する経費に対する補助金の交付に関する事務であって告示で定めるもの

9

市長

難聴の児童の補聴器を購入するための経費の一部を支給する事務であって告示で定めるもの

10

市長

東日本大震災により被災した介護保険の被保険者のうち、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示区域等に住所を有する者が本市に転入し、介護サービス等を利用した際の利用者負担額の軽減に関する事務であって告示で定めるもの

別表第2(第11条関係)


実施機関

事務

特定個人情報

1

市長

児童福祉法(昭和22年法律第164号)による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務

(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)

(2) 住民基本台帳法第7条第4号に規定する事項に関する情報(以下「住民票関係情報」という。)

2

市長

予防接種法(昭和23年法律第68号)による高齢者に対する予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)

(3) 地方税関係情報

(4) 住民票関係情報

3

市長

身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付に関する事務

住民票関係情報

4

市長

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務

(1) 地方税関係情報

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)

(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「国民年金給付関係情報」という。)

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)

5

市長

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務

住民票関係情報

6

市長

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務

(1) 地方税関係情報

(2) 医療保険給付関係情報

(3) 国民年金給付関係情報

(4) 介護保険給付等関係情報

(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報

7

市長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務

(1) 障害者関係情報

(2) 生活保護関係情報

(3) 医療保険給付関係情報

(4) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)による援護に関する情報

(5) 住民票関係情報

(6) 介護保険給付等関係情報

8

市長

公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅の管理に関する事務

(1) 障害者関係情報

(2) 生活保護関係情報

(3) 地方税関係情報

(4) 住民票関係情報

9

市長

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 国民健康保険法第76条の4において準用する介護保険法第136条第1項(同法第140条第3項において準用する場合を含む。)、第138条第1項又は第141条第1項の規定により通知することとされている事項に関する情報

(4) 国民年金給付関係情報

(5) 住民票関係情報

(6) 介護保険給付等関係情報

(7) 障害者関係情報又は医療費助成に関する情報であって告示で定めるもの

10

市長

国民年金法により本市が行うこととされている国民年金に関する事務

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 住民票関係情報

11

市長

知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 医療保険給付関係情報

(4) 国民年金給付関係情報

(5) 住民票関係情報

(6) 介護保険給付等関係情報

12

市長

住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)による改良住宅(同法第2条第6項に規定する改良住宅をいう。)の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務

(1) 障害者関係情報

(2) 生活保護関係情報

(3) 地方税関係情報

(4) 住民票関係情報

13

市長

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する事務

(1) 地方税関係情報

(2) 国民年金給付関係情報

(3) 住民票関係情報

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護又は施設入所支援に関する情報

14

市長

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)による特別給付金の支給に関する事務

住民票関係情報

15

市長

老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 医療保険給付関係情報

(4) 国民年金給付関係情報

(5) 住民票関係情報

(6) 介護保険給付等関係情報

16

市長

戦傷病者特別援護法による援護に関する事務

住民票関係情報

17

市長

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による給付金の支給に関する事務

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)

18

市長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する事務

(1) 地方税関係情報

(2) 国民年金給付関係情報

(3) 住民票関係情報

19

市長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務

(1) 地方税関係情報

(2) 国民年金給付関係情報

(3) 住民票関係情報

20

市長

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)による特別弔慰金の支給に関する事務

住民票関係情報

21

市長

母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 医療保険給付関係情報

(4) 住民票関係情報

(5) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金(以下「中国残留邦人等支援給付等」という。)の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)

22

市長

戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)による特別給付金の支給に関する事務

住民票関係情報

23

市長

戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年法律第57号)による特別給付金の支給に関する事務

住民票関係情報

24

市長

児童手当法(昭和46年法律第73号)による職員への児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。以下同じ。)の支給に関する事務

地方税関係情報

25

市長

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 国民健康保険法による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報

(4) 住民票関係情報

(5) 高齢者の医療の確保に関する法律第110条において準用する介護保険法第136条第1項(同法第140条第3項において準用する場合を含む。)、第138条第1項又は第141条第1項の規定により通知することとされている事項に関する情報

(6) 介護保険給付等関係情報

(7) 障害者関係情報又は医療費助成に関する情報であって告示で定めるもの

26

市長

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務

(1) 地方税関係情報

(2) 医療保険給付関係情報

(3) 国民年金給付関係情報

(4) 住民票関係情報

(5) 介護保険給付等関係情報

27

市長

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 医療保険給付関係情報

(4) 国民健康保険法第76条の4において準用する介護保険法第136条第1項(同法第140条第3項において準用する場合を含む。)、第138条第1項又は第141条第1項の規定により通知することとされている事項に関する情報

(5) 国民年金給付関係情報

(6) 住民票関係情報

28

市長

健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する事務

(1) 障害者関係情報

(2) 生活保護関係情報

(3) 地方税関係情報

(4) 医療保険給付関係情報

(5) 国民年金給付関係情報

(6) 住民票関係情報

(7) 介護保険給付等関係情報

29

市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 医療保険給付関係情報

(4) 国民年金給付関係情報

(5) 住民票関係情報

(6) 中国残留邦人等支援給付等関係情報

(7) 介護保険給付等関係情報

30

市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条に規定する地域生活事業として、障害者及び障害児が日常生活に必要とする便宜を供与する事業に要する費用の全部又は一部を支給する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 医療保険給付関係情報

(4) 国民年金給付関係情報

(5) 住民票関係情報

(6) 介護保険給付等関係情報

31

市長

長岡市介護保険条例第17条第2項の規定に基づく介護保険料の低所得者に対する特別軽減に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 国民年金給付関係情報

(4) 住民票関係情報

32

市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき日常生活用具の購入に要する費用を給付する事務であって告示で定めるもの

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 住民票関係情報

33

市長

ひとり親家庭の医療費を助成する事務であって告示で定めるもの

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 児童扶養手当関係情報

(4) 住民票関係情報

34

市長

子どもの医療費を助成する事務であって告示で定めるもの

(1) 生活保護関係情報

(2) 医療保険給付関係情報

(3) 住民票関係情報

35

市長

介護保険サービスを提供する社会福祉法人等が実施する低所得で生計が困難である者等の介護保険サービスに係る利用者負担の軽減及びこれに対する補助金の交付に関する事務であって告示で定めるもの

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 住民票関係情報

36

市長

生活困窮者に対する介護保険による指定居宅サービス、指定介護予防サービス、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに係る利用者負担の軽減に関する事務であって告示で定めるもの

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 国民年金給付関係情報

(4) 住民票関係情報

37

市長

高齢者又は障害者が居住する住宅をその身体状況に適したものに改造等をすることに要する経費に対する補助金の交付に関する事務であって告示で定めるもの

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 住民票関係情報

38

市長

難聴の児童の補聴器を購入するための経費の一部を支給する事務であって告示で定めるもの

(1) 地方税関係情報

(2) 住民票関係情報

39

市長

東日本大震災により被災した介護保険の被保険者のうち、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示区域等に住所を有する者が本市に転入し、介護サービス等を利用した際の利用者負担額の軽減に関する事務であって告示で定めるもの

(1) 地方税関係情報

(2) 住民票関係情報

別表第3(第12条関係)


提供される実施機関

事務

提供する実施機関

特定個人情報

1

市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務

教育委員会

児童福祉法による障害児通所支援又は障害児相談支援に関する情報

2

教育委員会

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務

市長

(1) 児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報

(2) 障害者関係情報

(3) 生活保護関係情報

(4) 地方税関係情報

(5) 国民年金給付関係情報

(6) 児童扶養手当関係情報

(7) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者に対する手当の支給に関する情報

(8) 住民票関係情報

(9) 中国残留邦人等支援給付等関係情報

(10) 介護保険給付等関係情報

(11) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報

3

教育委員会

児童福祉法による保育所における保育の実施又は措置に関する事務

市長

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 医療保険給付関係情報

(4) 住民票関係情報

4

教育委員会

予防接種法による乳幼児に対する予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務

市長

(1) 地方税関係情報

(2) 医療保険給付関係情報

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者に対する手当の支給に関する情報

(4) 住民票関係情報

5

教育委員会

特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務

市長

(1) 地方税関係情報

(2) 住民票関係情報

6

教育委員会

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する事務

市長

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 住民票関係情報

7

教育委員会

母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出又は未熟児の訪問指導に関する事務

市長

住民票関係情報

8

教育委員会

児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務(次項に規定するものを除く。)

市長

(1) 地方税関係情報

(2) 国民年金給付関係情報

(3) 住民票関係情報

9

教育委員会

児童手当法による職員への児童手当又は特例給付の支給に関する事務

市長

地方税関係情報

10

教育委員会

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務

市長

(1) 生活保護関係情報

(2) 地方税関係情報

(3) 住民票関係情報

11

選挙管理委員会

児童手当法による職員への児童手当又は特例給付の支給に関する事務

市長

地方税関係情報

12

監査委員

児童手当法による職員への児童手当又は特例給付の支給に関する事務

市長

地方税関係情報

13

農業委員会

児童手当法による職員への児童手当又は特例給付の支給に関する事務

市長

地方税関係情報

14

水道事業管理者

児童手当法による職員への児童手当又は特例給付の支給に関する事務

市長

地方税関係情報

15

消防長

児童手当法による職員への児童手当又は特例給付の支給に関する事務

市長

地方税関係情報

16

議会

児童手当法による職員への児童手当又は特例給付の支給に関する事務

市長

地方税関係情報

長岡市個人情報保護条例

平成27年9月30日 条例第31号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第1編 規/第5章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成27年9月30日 条例第31号
平成28年3月31日 条例第7号