(目的)

第1条　この要綱は、本市への工場等の立地を促進し、もって産業の振興と雇用の増大を図るため、対象地域に工場等を設置する者に対し予算の範囲内で長岡市企業立地促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、対象地域において土地を取得し、工場等を設置する者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業及び経費は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付要件)

第5条　補助金の交付の要件は、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第3の左欄に掲げる事業の区分及び中欄に掲げる地域の区分に応じ、当該右欄に定める額とする。

(交付指定の申請)

第7条　補助金の交付の指定を受けようとする者は、工場等用地の取得後30日以内に、長岡市企業立地促進補助金交付指定申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付指定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付の指定を行うものとする。

(届出)

第9条　補助金の交付の指定を受けた者(以下「交付指定者」という。)は、補助金の交付の指定の対象となった事業の内容を著しく変更したときは長岡市企業立地促進補助金交付指定事業変更届(別記第3号様式)を、事業を休止し、又は廃止したときは長岡市企業立地促進補助金交付指定事業休止・廃止届(兼交付指定解除申請書)(別記第4号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(交付指定の解除)

第10条　市長は、前条の規定による長岡市企業立地促進補助金交付指定事業休止・廃止届(兼交付指定解除申請書)の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の指定を解除するものとする。

(交付申請等)

第11条　補助金の交付を受けようとする交付指定者は、工場等の操業開始後60日以内に、長岡市企業立地促進補助金交付申請書(兼実績報告書)(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(大規模特例事業に係る認定の申請)

第12条　大規模特例事業に対し補助金の交付を受けようとする者は、第7条の規定にかかわらず、最初の土地売買契約の締結日の前日までに長岡市企業立地促進補助金大規模特例事業認定申請書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(大規模特例事業に係る認定)

第13条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、大規模特例事業の認定の可否を決定するものとする。

(大規模特例事業に係る交付申請の特例)

第14条　前条の規定により大規模特例事業の認定を受けた者(以下「大規模特例事業認定者」という。)は、当該大規模特例事業に定める計画により分割して土地を取得したときは、当該取得した土地に係る補助金の交付を市長に申請することができる。

(補助金の交付決定等)

第15条　市長は、第11条の規定又は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、長岡市企業立地促進補助金交付決定通知書(兼確定通知書)(別記第10号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第16条　前条の規定による通知を受けた者は、速やかに補助金の交付を市長に請求しなければならない。

(大規模特例事業に係る操業開始報告の提出)

第17条　補助金の交付を受けた大規模特例事業認定者は、工場等の操業開始後60日以内に、長岡市企業立地促進補助金操業開始報告書(別記第11号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(調査等)

第18条　補助金の交付を受けた者は、事業計画を変更したときは長岡市企業立地促進補助金事業計画変更報告書(別記第12号様式)を、事業を休止し、又は廃止したときは長岡市企業立地促進補助金事業休止・廃止報告書(別記第13号様式)を、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第19条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付の決定又は補助金の交付の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。