(目的)

第1条　この要綱は、総務省の無線システム普及支援事業費等補助金事業のうち共聴施設整備事業に該当する事業(民間法人等を経由した補助事業により整備するものを含む。)として共聴施設整備を行う共聴組合に対し予算の範囲内において長岡市テレビ共同受信施設デジタル化整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費の額の総額とする。ただし、補助対象事業により有線共聴施設の整備を行う場合において、当該補助対象事業について別表に掲げる経費の額の総額(以下この条において「総額」という。)が当該有線共聴施設を設置する共聴組合に加入する世帯の数に3万5,000円を乗じて得た額の4倍(共聴施設新設整備事業の場合にあっては、6倍)の額未満であるときは、総額から当該共聴組合に加入する世帯の数に3万5,000円を乗じて得た額を差し引いた額の3分の4(共聴施設新設整備事業の場合にあっては、5分の6)に相当する額を補助対象経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1(共聴施設新設整備事業の場合にあっては、3分の2)に相当する額とする。ただし、新たに設置する伝送路に1キロメートルを越える部分がある場合(補助対象経費の額が加入する世帯の数に3万5,000円を乗じて得た額の4倍(共聴施設新設整備事業の場合にあっては、6倍)に相当する額に満たないときを除く。)の補助金の額は、当該部分に係る別表に定める経費の額(補助対象の額から加入する世帯の数に3万5,000円を乗じて得た額の4倍(共聴施設新設整備事業の場合にあっては、6倍)の額を差し引いた額を上限とする。)を本文に定める額に加算した額とする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする共聴組合は、テレビ共同受信施設デジタル化整備費補助金交付申請書に別に定める書類を添付して、市長が別に定める日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、テレビ共同受信施設デジタル化整備費補助金交付決定通知書によりその旨を当該申請書を提出した共聴組合に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条の規定による決定(以下「交付決定」という。)を受けた共聴組合(以下「交付共聴組合」という。)は、当該決定の内容又はこれに付された条件に不服がある等の理由により補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知があった日から20日以内に、テレビ共同受信施設デジタル化整備費補助金交付申請取下届出書を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第8条　交付共聴組合は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめその内容及び理由を記載したテレビ共同受信施設デジタル化整備費補助金補助対象事業変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故報告)

第9条　交付共聴組合は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかにテレビ共同受信施設デジタル化整備費補助金補助対象事業事故報告書を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　交付共聴組合は、補助対象事業の遂行及び収支の状況について、市長から要求があったときは、速やかにテレビ共同受信施設デジタル化整備費補助金補助対象事業状況報告書により市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付共聴組合は、補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該完了した日(以下この条において「完了日」という。)から起算して1月を経過する日又は交付決定を受けた日の属する年度の3月20日(第6条第2項に定める交付の決定が民間法人等を経由した補助事業に係るものである場合は、完了日から起算して15日を経過する日又は交付決定を受けた日の属する年度の2月末日)のいずれか早い日までに、テレビ共同受信施設デジタル化整備費補助金補助対象事業(年度終了)実績報告書により市長に報告しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに報告が困難となったときは、その旨について市長の承認を受けなければならない。

(額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第8条の規定に基づく承認をしたときは、その承認した内容を含む。)及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、補助金の額を確定し、その旨を当該報告をした者にテレビ共同受信施設デジタル化整備費補助金確定通知書により通知するものとする。

(支払)

第13条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められるときは、市長は、交付決定の後に概算払をすることができる。

(補助金の交付の取消し等)

第14条　市長は、第8条第2項の規定による補助対象事業の中止若しくは廃止の申請があったとき、又は次に掲げるときは、交付決定の内容(同条第1項の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容を含む。)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　交付共聴組合は、補助対象事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定したときは、速やかに消費税額の額の確定に伴う報告書を市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の経理)

第16条　交付共聴組合は、補助対象事業の経理について補助対象事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(財産の処分等)

第17条　交付共聴組合は、取得財産等のうち、取得価格が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめテレビ共同受信施設デジタル化整備費補助金補助対象事業費等財産処分承認申請・届出書を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)別表に定める財産の処分制限期間を経過したときは、この限りでない。

(書類の提出)

第18条　この要綱に定める申請書その他の書類は、正本1通に副本1通を添えて、市長に提出するものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。