(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区として定める大規模集客施設制限地区の区域内における建築物の建築の制限又は禁止に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「大規模集客施設制限地区」とは、都市計画法第20条第1項(同法第21条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定により都市計画の決定の告示のあった大規模集客施設制限地区をいう。

(大規模集客施設制限地区の区域内における建築制限)

第3条　大規模集客施設制限地区の区域内においては、法別表第2(か)の項に掲げる建築物を建築してはならない。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第4条　法第3条第2項の規定により前条第1項本文の規定の適用を受けない建築物については、次に掲げる範囲内において増築又は改築をすることができる。

(既存の建築物の用途変更に係る類似の用途)

第5条　令第137条の18第3項の規定により指定する類似の用途は、同条第2項の規定の例による範囲内のものとする。

(罰則)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第7条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。