○長岡市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における基準該当事業所の登録等に関する規則

平成19年3月30日

規則第35号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 基準該当事業所の登録等(第3条―第10条)

第3章 特例介護給付費等の代理受領等(第11条―第13条)

第4章 雑則(第14条・第15条)

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、基準該当事業所の登録、代理受領等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法及び新潟県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第27号。以下「県条例」という。)において使用する用語の例による。

第2章 基準該当事業所の登録等

(基準該当事業所等の登録の要件)

第3条 基準該当事業所を設置し、基準該当障害福祉サービスを提供する事業者(以下「基準該当事業者」という。)は、当該基準該当事業所が次に掲げる要件のすべてに該当する場合は、この規則に定めるところにより、基準該当事業所の登録(以下「登録」という。)を受けることができる。

(1) 県条例で定める基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たしていること。

(2) 基準該当障害福祉サービスの事業を県条例に従って継続的に運営することができると認められること。

(登録の申請)

第4条 登録を受けようとする基準該当事業者は、基準該当障害福祉サービスの種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 事業所の平面図

(2) 事業所の設備の概要を示すもの

(3) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(4) 事業所で提供する基準該当障害福祉サービスの責任者の氏名、経歴及び住所

(5) 事業所の運営規程(虐待防止対策を含む。)

(6) 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(7) 申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(8) 申請に係る事業に係る資産の状況

(9) 事故発生時の対応策

(10) 主たる対象者を特定する場合は、その理由

(11) 前各号に掲げるもののほか、登録に関し市長が必要と認める事項

2 前項の規定に関わらず、同項の申請をした基準該当事業者(以下「申請事業者」という。)が、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく指定通所介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。)が生活介護、自立訓練について基準該当障害福祉サービスの事業を実施する場合で、指定居宅サービス事業者の指定通知書を添付することができるときは、同項の申請について同項第1号から第10号までの書類の添付を省略することができる。

(登録及び通知)

第5条 市長は、申請事業者が設置した基準該当事業所が第3条各号の要件に該当すると認めたときは、当該基準該当事業所について登録をし、その旨を当該登録をされた申請事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

2 市長は、前条の申請に係る基準該当事業所が第3条各号の要件に該当する場合であっても、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができるものと認められるときは、前項の規定にかかわらず、登録をしないことができる。

(変更等の届出)

第6条 登録事業者は、当該登録を受けた基準該当事業所(以下「登録事業所」という。)について、第4条第1項第1号から第5号まで及び第10号に掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項を市長に届け出なければならない。

2 登録事業者は、登録事業所の登録に係る基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(報告等)

第7条 市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認める場合は、当該特例介護給付費等の支給に係る登録事業者及びその従業者若しくはこれらの者であった者に対し、次に掲げる協力を求めることができる。

(1) 事業の実施状況等を報告すること。

(2) 事業に係る会計帳簿その他関係書類を提出し、又は提示すること。

(3) 市の職員が関係者に対して行う質問に回答すること。

(4) 市の職員が登録事業所に立ち入り、その設備及び帳簿書類その他の物件の検査をすること。

2 前項の規定により協力を求める場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による協力は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(登録の取消し)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を取り消すことができる。

(1) 登録事業者が指定障害福祉サービス事業者の指定を受けた場合

(2) 登録事業者が第3条各号の要件を欠くに至った場合

(3) 特例介護給付費等の請求に関し不正があった場合

(4) 前条の規定による協力を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合又は虚偽の報告若しくは答弁をした場合(登録事業者の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。)

(5) 登録事業者が、不正の手段により第5条第1項に規定する登録を受けた場合

(6) 前各号に掲げるもののほか、登録事業者が障害福祉サービスに関し不正又は不当な行為をした場合

(登録事業者情報の提供)

第9条 市長は、登録をしたときは、当該登録に係る登録事業者の次に掲げる情報を新潟県知事に提供するものとする。その情報に関し、第6条の規定による変更等の届出があったときも、同様とする。

(1) 氏名又は名称並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名及び住所

(2) 登録事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業の開始年月日

(5) 基準該当事業所番号

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める情報

2 市長は、介護給付費又は訓練等給付費の支給決定を受けている者(以下「支給決定障害者等」という。)に対し、基準該当障害福祉サービスを利用するための利便を図るために、前項各号に掲げる情報の提供をするものとする。

(特例介護給付費等の支給)

第10条 市長は、支給決定障害者等が法第23条に規定する支給決定の有効期間内に登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合で、必要があると認めるときは、法第22条第7項の規定により定められた支給量の範囲内において、当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(法第29条第1項に規定する特定費用を除く。)について、特例介護給付費等を支給するものとする。

第3章 特例介護給付費等の代理受領等

(特例介護給付費等の代理受領)

第11条 登録事業者は、特別の事情がある場合を除き、支給決定障害者等から受給者証の提示を受け、当該支給決定障害者等に基準該当障害福祉サービスを行った場合においては、当該支給決定障害者等からの委任に基づく代理受領の方法により、市から当該支給決定障害者等に支給されるべき特例介護給付費等の支払いを受けるものとする。

2 登録事業者は、前項の規定により代理受領の方法により特例介護給付費等の支払いを受けたときは、当該支払いに係る支給決定障害者等に対し、当該特例介護給付費等の額を通知するものとする。

3 市長は、登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、基準該当障害福祉サービスの取扱いが県条例に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準に適合するかどうかを審査の上、当該特例介護給付費等を支払うものとする。

4 前3項に定めるもののほか、登録事業者が行う特例介護給付費等の請求の手続については、介護給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第170号)で定める介護給付費及び訓練等給付費の請求の手続の例によるものとする。

(代理受領によらない特例介護給付費等の請求)

第12条 支給決定障害者等は、前条第1項に規定する特例介護給付費等の受領に関する委任を行っていないときは、市長に対し、第14条に定める領収証その他別に定める書類を添えて、特例介護給付費等の請求をすることができる。

(代理受領によらない特例介護給付費等の支払い)

第13条 市長は、支給決定障害者等から特例介護給付費等の請求があったときは、基準該当障害福祉サービスの取扱いが県条例に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準に適合するかどうかを審査の上、当該特例介護給付費等を支払うものとする。

2 市長は、前項の規定により特例介護給付費等を支払うときは、当該支払いを受ける支給決定障害者等にその旨を通知するものとする。

第4章 雑則

(領収証の交付)

第14条 登録事業者は、基準該当障害福祉サービスに関し支給決定障害者等から支払いを受けた費用の額について、当該支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。この場合において、領収証には、当該支給決定障害者等から支払いを受けた費用の額に関し、特例介護給付費等に係る額とその他の費用の額とを区分して記載し、当該その他の費用の額については、費用の内訳を記載するものとする。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(長岡市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則の廃止)

2 長岡市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則(平成15年長岡市規則第1号)は、廃止する。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

3 川口町の編入の日前に、川口町長が登録した登録事業者は、この規則の相当規定により長岡市長が登録した登録事業者とみなす。

(平成22年3月30日規則第43号)

この規則は、平成22年3月31日から施行する。

(平成25年3月29日規則第23号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日規則第23号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

長岡市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における基準該当事業所の登…

平成19年3月30日 規則第35号

(平成29年4月1日施行)