(趣旨)

第1条　本市は、雪下ろしに伴う住民の負担、危険等の軽減を図り、冬期の居住環境の改善に寄与することを目的に、豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法第73号)第2条第2項に規定する特別豪雪地帯に指定された区域(以下「対象地域」という。)において、克雪住宅の整備を行う者に対し、予算の範囲内において、長岡市克雪すまいづくり支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助金の対象工事費)

第4条　補助金の対象となる工事費(以下「対象工事費」という。)は、別表第3の左欄に掲げる克雪住宅の種類に応じ、当該右欄に定める対象工事費とし、250万円を上限とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、対象工事費に、融雪式克雪住宅にあっては0.176(要援護世帯については0.22)を、その他の克雪住宅にあっては0.132(要援護世帯については0.176)を乗じて得た額(この額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、融雪式克雪住宅については44万円(要援護世帯については55万円)、その他の克雪住宅については33万円(要援護世帯については44万円)を上限とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、当該補助金の交付を受けようとする住宅の工事に着手する前(第9条の規定により克雪住宅であることの認定を受けた住宅(以下「認定建売住宅」という。)を購入しようとする者(以下「認定建売住宅購入者」という。)にあっては、認定建売住宅を購入する前)に、申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、当該申請書を提出した者にその旨を通知するものとする。

(変更等の承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定を受けた者」という。)は、交付の決定を受けた工事の内容を変更し、又は中止しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(克雪住宅の認定)

第9条　販売をしようとする建売住宅が補助対象となる克雪住宅であることの認定を受けようとする者(以下「建売業者」という。)は、当該克雪住宅の工事に着手する前に、認定申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定を受けた者は、当該交付決定を受けた工事を完了し、又は認定建売住宅を購入したときは、速やかに実績報告書に次に掲げる書類のうち市長が指定したものを添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容について審査及び確認を行い、交付すべき補助金の額を確定したときは、確定通知書により当該実績報告書を提出した者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定により通知した後、申請者から提出される補助金請求書の受理後に補助金を交付する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。