(目的)

第1条　この条例は、本市が行う移動通信用鉄塔施設整備事業の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「移動通信用鉄塔施設整備事業」とは、本市において携帯電話等の移動通信サービスを受けることができない地域の解消を図るために本市が移動通信用鉄塔施設を整備し、及びその設備を設置する事業をいう。

(分担金の額)

第3条　受益者から徴収する各年度及び各移動通信用鉄塔施設整備事業ごとの分担金の額は、当該移動通信用鉄塔施設整備事業に要する経費の額から当該移動通信用鉄塔施設整備事業に対して国又は新潟県から交付される補助金の額を除いた額の範囲内において、市長が定める額とする。

(分担金の納入)

第4条　市長は、前条の規定により分担金の額を決定したときは、当該受益者に納入通知書を発行し、送付するものとする。

(分担金の減免及び徴収の猶予)

第5条　市長は、災害その他特別の理由により特に認めたときは、分担金を減額し、若しくは免除し、又は分担金の徴収を猶予することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。