(目的)

第1条　この要綱は、住民の快適で安全な住環境の確保及び地域の健全な発展を図るため、小国地域において行われる開発行為を適正に誘導し、又は規制することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用の範囲)

第3条　この要綱は、小国地域において5,000平方メートル以上の面積の土地に係る開発行為を行う場合に適用するものとする。ただし、国、地方公共団体等の行う事業は、この限りでない。

(市の責務)

第4条　市は、土地が現在及び将来における住民の限られた資源であり、生活から生産に至るまでの諸活動の共通の基盤であることを認識し、美しい景観を維持し、又は創造するとともに、合理的かつ秩序ある土地利用を図り、活力と潤いに満ちた快適な環境をつくるよう努めるものとする。

(住民の責務)

第5条　住民は、土地が現在及び将来における住民の限られた資源であり、生活から生産に至るまでの諸活動の共通の基盤であることを認識し、合理的かつ有効な土地利用を図り、快適で質の高い環境を確保するよう努めるものとする。

(計画の事前協議)

第6条　事業主は、法令に定められた手続を行う前に開発行為の内容について、開発行為事前協議書(別記第1号様式)によりあらかじめ市長と協議しなければならない。

(変更協議)

第7条　事業主は、前条の規定による協議の内容に重要な変更を加える場合は、開発行為変更協議書(別記第2号様式)によりあらかじめ市長と協議しなければならない。

(事業計画の承認)

第8条　市長は、前2条の規定による協議を受けた場合は、速やかに審査を行い、適切な開発行為と認めたときは、これを承認し、その旨を別記第3号様式により通知する。

(行政計画に対する協力)

第9条　事業主は、事業の計画に当たっては、市の行政計画を重視し、将来の公共施設整備に支障とならないような計画を策定するものとする。

(事業計画の公開)

第10条　事業主は、事前に事業計画の概要を公表し、近隣住民に説明し、その了解を得なければならない。

(開発協定)

第11条　事業主は、市長が必要と認める事項及び近隣関係者と利害関係があると認められる事項について、必要により協定等を締結しなければならない。

(地元との協調)

第12条　事業主は、開発行為を通じて地元の発展に寄与するとともに、協調を本旨として事業を行わなければならない。

(生活環境の保全等)

第13条　事業主は、事業施工中及び施工後における近隣住民の生活環境の保全及び紛争等の未然の防止に努めなければならない。

(損害補償)

第14条　事業主は、開発行為に起因して生じた損害については、その補償を誠実に行わなければならない。

(災害の復旧)

第15条　事業主は、開発行為に起因して災害が発生した場合は、関係機関と協議し、速やかに復旧しなければならない。

(公共公益施設用地等の協力)

第16条　事業主は、市の福利増進に必要な公共公益用地が事業施工区域内に含まれるときは、当該用地の土地利用について市に協力しなければならない。

(公共公益施設の整備)

第17条　事業主は、その事業に関連して生ずる公共公益施設の整備については、当該管理者と工法、費用の負担等について市と協議の上、行うものとする。

(自然保護対策)

第18条　事業主は、自然環境の保全を考慮して、地形の特性及び地域の自然環境を生かし、環境保全に努めなければならない。

(景観形成)

第19条　建築物及びその他の工作物の建設をしようとするときは、周辺の景観を損なわないよう配置、修景、色彩、形状等を事前に市長に協議しなければならない。

(公共公益施設の負担)

第20条　開発区域内の公共公益施設及び開発区域外に公共公益施設を整備する必要があると市長が認めるときは、整備に要する費用は、原則として事業主が負担する。

(公共公益施設の管理及び帰属)

第21条　開発行為によって設置した公共公益施設は、原則として市に帰属するものとする。

(農地の保全)

第22条　開発区域内や周辺に農地がある場合は、その保全に努め、農作物等への被害を未然に防止しなければならない。

(文化財の保護)

第23条　事業主は、開発区域内の文化財の保護に努めなければならない。

(道路)

第24条　事業主は、開発区域内に、市の道路整備計画がある場合は、その計画に適合するようにしなければならない。

(排水設備)

第25条　事業主は、別に定める基準に基づき、関連する集水区域全体の降水量を計算し、雨水を有効に排出できる施設を設けなければならない。

(汚水の処理)

第26条　事業主は、開発区域が公共下水道の処理区域内の場合は、市長と協議し、汚水の排水施設は公共下水道に接続しなければならない。ただし、公共下水道が供用開始前の場合は、浄化槽により処理しなければならない。供用開始後は、速やかに公共下水道に加入するものとする。公共下水道加入に当たっては、必要により流量調整施設の設置又は、管渠きよの改良を行わなければならない。

(給水)

第27条　事業主は、開発区域が上水道の給水区域内にあってその上水道の給水を受けようとする場合は、あらかじめ長岡市水道局と協議の上、計画を立てなければならない。

(廃棄物処理)

第28条　事業主は、市長と協議の上、必要により一般廃棄物の収集場を設ける等その環境保全に努めるとともに、長岡市ごみステーション設置等に関する指導要綱(平成8年長岡市告示第85号)の規定を遵守しなければならない。

(緑化及び景観)

第29条　事業主は、開発区域の総面積の3パーセント以上を緑地として設け、環境保全に努めなければならない。ただし、林地開発の場合にあっては、残地森林の割合は、森林法(昭和26年法律第249号)の許可基準によらなければならない。

(防災施設)

第30条　防災施設は、関連法令の規定に従い、市及び関係機関の指示及び監督の下で整備しなければならない。

(消防水利施設)

第31条　事業主は、長岡市消防本部と協議の上、必要により消防水利施設を設けなければならない。

(安全施設)

第32条　道路交通安全施設その他施設の安全に必要な設備は、管理者と協議の上、これを設置しなければならない。

(駐車場)

第33条　事業主は、施設利用者の駐車場について、施設の規模及び内容に応じて、適正に確保しなければならない。

(雪害防止)

第34条　事業主は、小国地域が特別豪雪地域であることを踏まえ、次の事項について設計上の配慮をしなければならない。

(管理体制)

第35条　事業主は、開発区域内の施設を整備したときは、それを使用する前にその管理体制を明確にし、施設管理体制計画書(別記第5号様式)により市長に報告しなければならない。

(協定)

第36条　事業主は、第6条の規定による協議が完了したときは、この要綱に掲げる事項を順守し、市長と協定を締結するものとする。

(協定の効力)

第37条　協定締結後1年以内に工事着手しないときは、その協定は、効力を失うものとする。1年を経過した後に工事を行おうとするときは、改めて協議を行い、協定を締結しなければならない。

(地位の承継)

第38条　事業主は、第36条の協定を締結後その権利を譲渡し、又は移転しようとするときは、事業主変更協議書(別記第6号様式)により市長に協議し、承認を得なければならない。

(境界の確認)

第39条　事業主は、開発行為の計画を定めたときは、隣接地権者と境界の確認を行い、境界確認報告書(別記第7号様式)により市長に報告しなければならない。

(工事の届出)

第40条　事業主は、工事に着手したときは工事着手届(別記第8号様式)を、工事が完了したときは工事完了届(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(工事の廃止等に伴う措置)

第41条　事業主は、工事を廃止し、又は中止しようとするときは、あらかじめ市長に協議し、工事廃止(中止)届(別記第11号様式)を提出しなければならない。

(関係法令等による市の意見)

第42条　関係法令等により市の意見を求められている場合は、この要綱の規定により処理する。

(その他)

第43条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。