(目的)

第1条　この要綱は、長岡市急傾斜地崩壊対策事業、農地等及び農林水産業施設改良事業等受益者分担金徴収条例(昭和53年長岡市条例第28号)第3条及び第6条の規定に基づき、農地・農業用施設災害復旧・改良事業の受益者分担金の徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「事業」とは、本市が事業主体となる農地・農業用施設災害復旧・改良事業をいう。

(施行の申請)

第3条　事業の施行を求める者は、長岡市農地・農業用施設災害復旧・改良事業施行申請書(別記第1号様式)により、市長に申請しなければならない。

(施行の決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、新潟県知事と協議し、当該申請に係る事業が新潟県の補助事業に採択されたときは、当該事業の施行を決定する。

(分担金の額)

第5条　前条第1項の規定により決定された事業の施行に伴い受益者から徴収する分担金(以下「受益者分担金」という。)の額は、当該事業に要する経費から国・県等補助額を控除した後の額に次に定める割合を乗じて得た額に相当する額とする。

(受益者分担金の決定及び納入)

第6条　市長は、事業完了後、当該事業に係る受益者の受益者分担金の額を決定するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。