2　前項の場合において、使用者に損害があっても、市長は、その責めを負わない。

2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

2　市長は、前項の規定により指定管理者が開所時間等を定めたときは、速やかにこれを告示するものとする。

2　前項の利用料金は、前納とする。ただし、指定管理者が、市長が定める基準に従い特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　第1項の利用料金は、指定管理者の収入とすることができる。

4　利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

5　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

6　第8条の規定は、利用料金について準用する。この場合において、同条中「市長が」とあるのは、「指定管理者が、市長が定める基準に従い」とする。

2　指定管理者に管理を行わせる場合において、この条例及びこの条例に基づく規則に定めるもののほか、農産物加工所の管理及び運営に関し必要な事項は、指定管理者が市長の承認を得て定めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(指定管理業務の開始等に伴う特例)

2　指定管理者が農産物加工所の管理に関する業務を開始する場合において、当該指定管理者が当該業務を開始する日前に、農産物加工所に関し当該指定管理者以外のものに対して行われた申請等又は当該指定管理者以外のものが行った処分等は、当該指定管理者に対して行われた申請等又は当該指定管理者が行った処分等とみなす。

3　前項の規定は、指定管理者の農産物加工所の管理に関する業務の終了に伴い第7条第1項の規定を適用しなくなった場合に準用する。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

4　川口町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年川口町条例第6号)第6条の規定により、川口町農村総合振興センター等の設置及び管理に関する条例(平成8年川口町条例第6号。以下「川口町条例」という。)に規定する川口町農村総合振興センター等の指定管理者としての指定を受けたものは、長岡市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年長岡市条例第158号)第6条第1項の規定により農産物加工所の指定管理者に指定されたものとみなす。この場合において、指定管理者に指定する期間は、川口町の編入の日(以下「編入日」という。)から平成26年3月31日までの期間とする。

5　前項の施設について、川口町条例第13条第3項の規定により川口町長の承認を得て定められた利用料金の額は、第12条第4項の規定により市長の承認を得て定められた利用料金の額とみなす。

6　編入日前に、川口町条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年11月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。