(設置)

第1条　本市は、新産業の創造を目指す者と大学その他の研究機関との連携による研究開発、新規事業の開始等を支援し、本市における産業の創出及び振興を図ることを目的に、新産業の事業活動の拠点を提供する施設として、新産業創造施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　新産業創造施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用者の範囲)

第3条　ながおか新産業創造センター(以下「センター」という。)を使用することができる者は、次に掲げる者とする。ただし、専ら営業所、事務所等の用に供する場合であって、市長が使用を適当でないと認めるときを除く。

(使用の許可等)

第4条　センターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の変更)

第5条　前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その許可に係る事項について変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(使用期間)

第6条　センターの使用期間は、5年以内とする。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用の許可を取り消し、又は使用の制限若しくは使用の停止を命ずることができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の義務)

第11条　使用者は、善良な管理者の注意をもってセンターを使用するものとし、その事業活動においては、公害防止等の環境保全を図り、他の使用者及び入館者への影響に配慮し、並びに作業上の安全を確保するよう努めなければならない。

(使用者の費用負担)

第12条　次の費用は、使用者の負担とする。

(特別の設備)

第13条　使用者は、センターの使用上特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第14条　使用者は、許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(地位の承継)

第15条　使用者について相続、合併又は分割(使用の許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、その使用者の地位を承継する。

(報告等)

第16条　市長は、必要があると認めるときは、使用者に対し、事業等の実施状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができる。

(原状回復の義務等)

第17条　使用者は、センターの使用を終了したときは、直ちに使用した施設(第13条の設備を含む。)を原状に復さなければならない。第7条第1項の規定により使用の許可を取り消され、又は使用の制限若しくは使用の停止を命ぜられたときも、同様とする。

(損害賠償)

第18条　使用者は、故意又は過失によりセンターの施設、設備等を破損し、又は滅失したときは、市長が定める額を賠償しなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。