2　前項の規定にかかわらず、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、対象者としない。

2　前項のバス又は鉄道の運賃の額は、最も経済的で、合理的な通常の経路を使用した場合の運賃の額とする。

3　第1項の1回当たりの自家用自動車の経費の額は、最短の経路を使用した場合の当該経路の距離について、1キロメートル当り20円として算出した額とする。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、第9条に規定する登録対象者となった日が10月1日から翌年の3月31日までの日である場合の対象者1人の1年度当たりの助成金の総額は、当該登録対象者となった日が属する年度に限り、7,500円を上限とする。

2　対象者は、前項の登録の申請に当たっては、対象施設の施設長又は対象事業の従事者(以下「施設長等」という。)から、通所等を行っていることについて確認を受けなければならない。

2　前項の助成金交付の申請は、通所等を行った月の翌月の10日までに行わなければならない。

3　登録対象者は、前項の助成金交付の申請に当たっては、施設長等から、助成の対象となる通所等の状況について確認を受けなければならない。

2　登録対象者は、前項第3号に該当したことにより変更の届出を行う場合は、施設長等から、当該変更について確認を受けなければならない。

3　市長は、第1項の届出があったときは、当該届出をした登録対象者の登録の変更を行い、その旨をその者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、当該届出をした者の登録を抹消し、その旨をその者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第48条に規定する精神障害者社会復帰施設に通所している者は、第2条第1項各号の規定にかかわらず、当該精神障害者社会復帰施設への通所等に係る交通費について対象者とする。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

3　市長は、川口町の編入の日(次項において「編入日」という。)に限り、編入前の川口町の区域においては川口町特定疾患・精神障害者の交通費助成に関する条例(昭和55年川口町条例第5号)の規定の例により、交通費の助成を行うことができる。

4　編入日に限り、前項の規定により助成を受けることができる者については、この要綱に基づく助成は行わない。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条から第4条までの規定は、平成17年7月15日以後の通所等に係る交通費に対する助成から適用する。

3　改正後の第3条の規定により新たに助成の対象となった者の平成17年度における第9条第2項の規定の適用については、同項中「通所を行った月の翌月の10日まで」とあるのは、「市長が別に定める日まで」とする。

この要綱は、公表の日から施行し、第1条の規定による改正後の長岡市精神障害者通所作業訓練施設等通所交通費助成事業実施要綱第2条第1項各号及び附則第2項の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この要綱は、平成22年3月31日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。