2　前項の規定にかかわらず、市長が特に認めた者は、資金の融資を受けることができる。

2　融資についての責任は、すべて融資機関が負うものとする。

2　融資機関は、預託された融資資金(以下「預託金」という。)の額に市長が別に定める倍率を乗じて得た額以上の自己資金を加えて融資するものとする。

3　預託金の利率は、市長が別に定めるものとする。

4　預託金の運用及び償還については、市長と融資機関との間に取り交わす覚書によるものとする。

2　融資機関は、前項の申込みを受けた場合は、速やかにその内容の審査等を行い、適格と認めたときは、市長と協議して融資の時期及び融資の額を決定し、申込者に通知するものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、融資機関に対して融資状況等の調査を行うことができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

2　平成18年3月31日までの間、編入前の栃尾市の区域における資金の融資は、栃尾市農業集落排水施設等設置資金融資規則(平成15年栃尾市規則第7号。以下「編入前の規則」という。)の規定の例による。

3　栃尾市の編入の日前に編入前の規則の規定により受けた資金の融資及び前項の規定により受けた資金の融資の条件等は、編入前の規則の規定の例による。

この要綱は、平成4年9月21日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第4条第1号及び第5号の規定は、平成5年4月6日以後に融資の申込みを受け付けたものについて適用し、同日前に融資の申込みを受け付けたものについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、平成13年2月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成15年3月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

この要綱は、令和3年1月1日から施行する。