2　取扱金融機関は、前項の規定により預託を受けた原資に、別に定める倍率を当該原資に乗じて得た額の自己資金を加えて融資を実施するものとする。

3　融資契約による債権の管理等についての責任は、全て取扱金融機関が負うものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、取扱金融機関から融資についての報告を求めることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に行われた融資については、この要綱による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(返済期間の特例)

3　平成13年9月17日から平成14年9月30日までの間に普通貸付の融資を行う場合にあっては、別表第1の規定の適用については、同表普通貸付の項返済期間及び返済方法の欄中「1年以内」とあるのは、「2年以内」とする。

(借り換えに関する特例)

4　平成13年9月17日から平成14年9月30日までの間に普通貸付の融資を行う場合にあっては、第2条第1項第1号の規定にかかわらず、次の各号に定める制度融資の借入金の借り換えを行うための資金についても普通貸付の内容とする。この場合において、借り換えられる資金の内容が運転資金であるときの返済期間は6年以内(据置期間2年以内を含む。)とし、設備資金であるときの返済期間は7年以内(据置期間2年以内を含む。)とする。

この要綱は、平成13年9月17日から施行する。

この要綱は、平成15年3月1日から施行する。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市中小企業振興資金設置要綱の規定は、施行日以後に行う資金の融資から適用し、施行日前に行った資金の融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、施行日以後に行う資金の融資から適用し、施行日前に行った資金の融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、施行日以後に行う資金の融資から適用し、施行日前に行った資金の融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、施行日以後に行う資金の融資から適用し、施行日前に行った資金の融資については、なお従前の例による。

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、施行日以後に行う資金の融資から適用し、施行日前に行った資金の融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市中小企業振興資金設置要綱の規定は、施行日以後に行う資金の融資から適用し、施行日前に行った資金の融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市中小企業振興資金設置要綱の規定は、施行日以後に行う資金の融資から適用し、施行日前に行った資金の融資については、なお従前の例による。

この要綱は、令和3年1月1日から施行する。

この要綱は、令和5年2月1日から施行する。