2　前項に規定する事業であって、次に掲げる施設を整備するものは、原則として貸付対象から除外する。

2　貸付対象事業1件当たりの第2条各号に規定する費用に対する貸付額は、当該貸付対象事業の各号に規定する費用から国庫補助金等の額を控除した額の35パーセントに相当する額を限度とする。この場合において、用地取得費を第2条第1号に規定する設備の取得等に係る費用の3分の1を限度として同号に規定する費用に算定することができる。

3　貸付対象事業1件当たりの第2条第2号に規定する費用に対する貸付額は、当該対象事業1件当たりの貸付額の総額の20パーセント(貸付対象事業が、試験研究開発用資産の取得等に係る費用及び当該資産の取得等に伴い必要となる付随費用のみを貸付対象費用とする場合又はソフトウェア開発事業若しくは情報処理・情報サービス事業である場合にあっては、50パーセント)未満とする。

4　定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日付け総行応第39号総務事務次官通知)に基づき締結した定住自立圏形成協定又は同要綱に基づき策定した定住自立圏共生ビジョンに基づく取組に関連して実施される貸付対象事業に係る第1項及び第2項の適用については、第1項中「10億5,000万円」とあるのは「16億8,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「25億3,000万円」と、第2項中「35パーセント」とあるのは、「45パーセント」とする。

5　地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第22条の2第3項の認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる同法第2条第6項に規定する地域脱炭素化促進事業及び同法第36条の25第1項の規定により株式会社脱炭素化支援機構の支援の対象となった事業者が同項の規定により対象事業活動支援を受けて行う同法第36条の2に規定する対象事業活動に係る第1項及び第2項の適用については、第1項中「10億5,000万円」とあるのは「16億8,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「25億3,000万円」と、第2項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」とする。

6　1件当たりの貸付額は、100万円未満の端数を付けないものとする。

2　借入人は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、市長が請求したときは、期限の利益を失い、借入金の全部又は一部を直ちに償還するものとする。

2　市長は、前項の規定による貸付けの決定の取消しに当たっては、財団の意見を参考とすることとする。

3　第16条の規定は、第1項の規定による貸付けの決定の取消しをした場合について準用する。

2　貸付決定者は、地域総合整備資金の貸付けの対象となった施設において営業を開始したときは、営業開始報告書を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(過疎地域等における貸付額の特例)

2　令和13年3月31日までの間は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第2項の規定により公示された過疎地域又は過疎地域とみなされる区域において実施される貸付対象事業(第5条第4項に該当する場合を除く。)に係る第5条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「10億5,000万円」とあるのは「13億5,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「20億2,000万円」と、同条第2項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」とする。

(特別豪雪地帯における貸付額の特例)

3　令和14年3月31日までの間は、豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第2項に規定する特別豪雪地帯において実施される貸付対象事業(第5条第4項に該当する場合を除く。)に係る第5条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「10億5,000万円」とあるのは「13億5,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「20億2,000万円」と、同条第2項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」とする。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市地域総合整備資金貸付要綱は、平成11年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市地域総合整備資金貸付要綱は、平成12年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市地域総合整備資金貸付要綱は、平成13年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成15年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市地域総合整備資金貸付要綱の規定は、平成20年度の貸付けから適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第5条及び附則第2項の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市地域総合整備資金貸付要綱の規定は、平成25年度の貸付けから適用する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。