(目的)

第1条　この規程は、本市(以下「市」という。)が全国市長会市民総合賠償補償保険に加入したことに伴い、市が主催する行事等に参加中の者が身体に傷害を被った場合の補償について定めることを目的とする。

(補償の対象)

第2条　市は、自己が主催する社会体育活動、文化活動等の社会教育活動、社会福祉活動、社会奉仕活動その他の行事等に参加中の者が急激かつ偶発的な外来の事故(以下「事故」という。)に起因して身体に傷害(細菌性中毒は、除く。)を被り、その直接の結果として死亡した場合、後遺障害(身体の一部を失い又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同じ。)を生じた場合又は入院若しくは通院した場合に当該参加者(以下「補償対象者」という。)又はその相続人に対し、この規程により補償を行う。

(補償金額及び補償基準)

第3条　市は、別表に定める給付額を補償金として補償対象者又はその相続人に支払うものとする。

(補償金を支払わない場合)

第4条　市は、次に掲げる事由により、補償対象者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合、後遺障害を生じた場合又は入院した場合には、補償金を支払わないものとする。

(適用除外)

第5条　この規程は、次に規定する者には適用しない。

(損害賠償の免責)

第6条　市は、この規程による補償を行った場合は、同一の事由について、その価格の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責めを免れるものとする。

(準用規定)

第7条　この規程に定めのない事項については、「全国市長会市民総合賠償補償保険契約特約書」、「災害補償保険普通保険約款」、「スポーツ災害補償特約条項」及び「入院医療補償保険金及び通院医療補償保険金の支払いに関する特約条項」の規定を準用する。