2　消防団員が一時的出稼ぎ等の理由により不在となり、消防職務に支障があると認めるときは、前項の定員外として補充消防団員を置くことができる。

2　消防団長、副団長、本部員長及び方面隊長は、再任されることができる。

2　年額報酬は、2分して9月及び翌年3月に支給する。ただし、年の中途において職に就いた場合はその月から、離職又は死亡の場合はその月まで、それぞれ月割計算により支給する。

2　出動報酬は、各年度の四半期ごとに区分して、それぞれの四半期分をまとめて当該四半期の末日の属する月の翌々月に支給する。

3　前項の規定にかかわらず、特別の理由があると認めるときは、出動報酬を繰り上げて、又は繰り下げて支給することができる。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、消防団長については副市長相当額、副団長以下の消防団員については一般職の職員相当額とする。

2　消防団員の定年は、年齢70年とする。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　消防団員は、特別の事情により、その半数以上が同時に居住地を離れる場合は、消防団長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　長岡市消防団条例(昭和26年長岡市告示第32号)は、廃止する。

(編入に伴う経過措置)

3　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日前の中之島町消防団の設置等に関する条例(昭和42年中之島村条例第10号)、中之島町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和42年中之島村条例第11号)、越路町消防団の設置等に関する条例(昭和41年越路町条例第5号)、越路町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年越路町条例第6号)、三島町消防団の設置等に関する条例(昭和41年三島町条例第12号)、三島町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年三島町条例第11号)、山古志村消防団の設置等に関する条例(昭和41年山古志村条例第11号)、山古志村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年山古志村条例第14号)、小国町消防団の設置に関する条例(昭和42年小国町条例第9号)又は小国町消防団員の定員、任免、給与、服務に関する条例(昭和42年小国町条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

4　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村消防団の設置等に関する条例(昭和41年和島村条例第15号)、和島村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年和島村条例第16号)、新潟県西部広域消防事務組合消防団の設置等に関する条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第23号)、寺泊町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第28号)、栃尾市消防団の設置等に関する条例(昭和41年栃尾市条例第28号)、栃尾市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年栃尾市条例第29号)、与板町消防団の設置等に関する条例(昭和41年与板町条例第6号)又は与板町消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年与板町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

5　別表第1和島消防団の欄、寺泊消防団の欄、栃尾消防団の欄及び与板消防団の欄の規定は、平成18年度分の和島村消防団、寺泊町消防団、栃尾市消防団又は与板町消防団の消防団員であった消防団員(以下この項及び次項において「編入前消防団員」という。)の報酬から適用し、平成17年度分までの編入前消防団員の報酬については、和島村消防団の消防団員であった編入前消防団員にあっては和島村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例、寺泊町消防団の消防団員であった編入前消防団員にあっては寺泊町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例、栃尾市消防団の消防団員であった編入前消防団員にあっては栃尾市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例、与板町消防団の消防団員であった編入前消防団員にあっては与板町消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の規定の例による。

6　平成17年度分の編入前消防団員の報酬の支給の方法については、第8条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する条例の規定の例による。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

7　川口町の編入の日前に、川口町消防団の設置等に関する条例(昭和41年川口町条例第8号)又は川口町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年川口町条例第11号。次項から附則第10項までの規定において「川口町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

8　別表第1川口方面隊の欄の規定は、平成22年度分の川口方面隊の消防団員であった消防団員(以下この項及び附則第10項において「編入前消防団員」という。)の報酬から適用し、平成21年度分までの編入前消防団員の報酬については、川口町条例の規定の例による。

9　平成21年度分の編入前消防団員の報酬の支給の方法については、第8条第2項の規定にかかわらず、川口町条例の規定の例による。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。ただし、この条例の適用日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定及び別表の改正部分は、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の長岡市消防団条例の規定は、昭和60年10月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関するこの条例による改正規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(川口方面隊の消防団員に支給する平成23年度分の報酬等に係る経過措置)

2　川口方面隊の消防団員に支給する平成23年度分の報酬については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、附則別表に定めるところによる。

3　川口方面隊の消防団員に支給する平成23年度分の費用弁償に係る改正後の別表第2の規定の適用については、同表火災の予防、警戒、鎮圧及び風水害その他災害の防御等の消防活動の項支給額(1回当たり)の欄及び備考の欄中「2,500円」とあるのは「2,200円」と、同表機関点検の項支給額(1回当たり)の欄中「1,700円」とあるのは「1,400円」とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以後に開始した出動又は職務の従事について適用し、施行日前に開始した出動又は職務の従事については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市消防団条例の規定は、令和4年度分の報酬及び費用弁償から適用し、令和3年度分までの報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。