2　前項の指定給水装置工事事業者指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第6条の規定により指定を取り消されたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第7条の規定により指定を停止されたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前3条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、管理者は、指定給水装置工事業者から指定工事業者証を返納させた上で、新たな指定工事業者証を交付するものとする。

2　前項の指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書には、次の各号に掲げる変更の種類に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

3　指定工事業者は、給水装置の新設、改造、修繕及び撤去の工事(以下「給水装置工事」という。)を行う事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、廃止又は休止にあっては当該廃止又は休止の日から30日以内に、再開にあっては当該再開の日から10日以内に、その旨を省令様式第11による指定給水装置工事事業者／廃止／休止／再開／届出書により管理者に届け出なければならない。

2　指定工事業者は、主任技術者が欠けたときは、当該主任技術者が欠けた日から14日以内に新たに主任技術者を選任しなければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を省令様式第3による給水装置工事主任技術者選任・解任届出書により管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、1人の主任技術者が同時に二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、工事検査の結果、管理者から手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の工事検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(長岡市指定水道工事業者規程の廃止)

2　長岡市指定水道工事業者規程(昭和57年長岡市水道局管理規程第3号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧規程により指定を受けていた長岡市指定水道工事業者(以下「旧指定業者」という。)は、施行日から90日間(次項の届出があったときは、その届出があった時までの間)は、この規程により指定を受けた指定工事業者(以下「新指定業者」という。)とみなす。

4　旧指定業者が施行日から90日以内に、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)別記様式による旧指定給水装置工事事業者届出書に次に掲げる事項を記載して管理者に届け出たときは、当該旧指定業者を新指定業者とみなす。

5　前項の旧指定給水装置工事事業者届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添付しなければならない。

6　第4項の規定により新指定業者とみなされた旧指定業者について第6条の規定を適用する場合は、施行日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第3条各号」とあるのは「第3条第2号又は第3号」とする。

7　第4項の規定により新指定業者とみなされた旧指定業者について第9条を適用する場合は、施行日から1年間は、同条中「給水装置工事主任技術者」とあるのは、「給水装置工事主任技術者又は長岡市指定水道工事業者規程(昭和57年長岡市水道局管理規程第3号)に規定する日本水道協会新潟県支部が資格を認定した責任技術者」とする。

8　施行日前に、旧規程によりなされた申請、届出、処分、承認その他の手続は、それぞれこの規定の相当規定によりなされた申請、届出、処分、承認その他の手続とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

9　寺泊町及び栃尾市の編入の日前に、寺泊町水道事業指定給水装置工事事業者規程(平成10年寺泊町水道事業管理規程第2号)又は栃尾市指定給水装置工事事業者規程(平成10年栃尾市公営企業管理規程第3号)の規定により指定された者は、この規程の相当規定により指定された者とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

10　川口町の編入の日前に、川口町指定給水装置工事事業者規則(平成10年川口町規則第12号)の規定により指定された者は、この規程の相当規定により指定された者とみなす。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に、越路町指定給水装置工事事業者規程(平成10年越路町規程第6号)、小国町越路町水道企業団指定給水装置工事事業者規程(平成9年小国町越路町水道企業団規程第3号)、山古志村指定給水装置工事事業者規程(平成10年山古志村規程第3号)又は与板町外2ヶ町村水道企業団指定給水装置工事事業者規程(平成10年与板町外2ヶ町村水道企業団規程第3号)の規定により指定された者は、この規程の相当規定により指定された者とみなす。

この規程は、平成18年1月1日から施行する。

この規程は、平成21年10月1日から施行する。

この規程は、平成22年3月31日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第2条第2項第1号及び第3条第3号の改正規定は、公表の日から施行する。