2　前項の市営住宅入居申込書には、申込者及び同居させようとする親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者等を含む。以下同じ。)について、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第9条第2項の規定に基づく条例の規定により前項各号に掲げる書類と同一の内容を含む特定個人情報(番号利用法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)を利用することができるとき、又は番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類の添付を省略することができる。この場合において、前項第3号に掲げる書類の添付を省略するときは、本人の同意を得なければならない。

4　第1項の市営住宅入居申込書の有効期間は、次の各号に掲げる入居の申込みの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　前項の公開抽選には、入居申込者のうちから2人を選定し、抽選に立ち会わせるものとする。

2　前項の規定により入居補欠者を決定した場合は、市営住宅入居補欠決定通知書(別記第4号様式)により当該入居補欠者にその旨を通知するものとする。

3　入居補欠者が条例第10条第2項の規定により入居者として決定された市営住宅への入居を辞退したときは、入居補欠者の資格を放棄したものとみなす。

4　入居補欠者の資格は、当該市営住宅の入居決定者(入居を決定された入居補欠者を含む。)の全てが入居を完了したときに消滅するものとする。

2　前項の市営住宅使用請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の市営住宅使用請書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、入居時における家賃の12月分に相当する額又は40万円のいずれか高い額とする。ただし、市長が特別な事情があると認めたときは、別に定めることができる。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、これを審査し、やむを得ない事情があると認めるときは、猶予の決定し、その内容を指示するものとする。

2　市長は、前項に定める決定をしたときは、当該入居決定者に対し、その旨を通知するものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない理由により当該市営住宅の入居を辞退するときは、入居すべき日の前日までに、市営住宅入居辞退届(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

2　入居者は、連帯保証人が条例第12条第1項第1号に規定する要件を失った場合又は連帯保証人を変更しようとする場合は、市営住宅入居者連帯保証人変更申請書(別記第12号様式)に第7条第2項第2号及び第3号に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　前項の市営住宅入居者連帯保証人変更申請書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、当該連署をする時点における家賃(条例第27条に規定する家賃の減免を受ける者にあっては、その減免前の家賃)の12月分に相当する額又は40万円のいずれか高い額とする。ただし、市長が特別な事情があると認めたときは、別に定めることができる。

4　市長は、第2項の市営住宅入居者連帯保証人変更申請書の提出があった場合は、これを審査し、連帯保証人の変更を承認することに決定したときは、市営住宅入居者連帯保証人変更承認通知書(別記第13号様式)により同項の入居者にその旨を通知するものとする。

5　入居者は、連帯保証人の住所、氏名、勤務先等に変更があった場合は、市営住宅入居者連帯保証人住所等変更届(別記第14号様式)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が番号利用法第9条第2項の規定に基づく条例の規定により前項各号に掲げる書類と同一の内容を含む特定個人情報を利用できるとき、又は番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類の添付を省略することができる。この場合において、前項第2号に掲げる書類の添付を省略するときは、本人の同意を得なければならない。

3　市長は、第1項の市営住宅同居承認申請書の提出があった場合は、これを審査し、同居を承認することに決定したときは、市営住宅同居承認通知書(別記第16号様式)により当該市営住宅同居承認申請書を提出した入居者にその旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が番号利用法第9条第2項の規定に基づく条例の規定により前項各号に掲げる書類と同一の内容を含む特定個人情報を利用することができるとき、又は番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類の添付を省略することができる。この場合において、前項第2号に掲げる書類の添付を省略するときは、本人の同意を得なければならない。

3　市長は、第1項の市営住宅入居承継承認申請書の提出があった場合は、これを審査し、入居の承継を承認することに決定したときは、市営住宅入居承継承認通知書(別記第18号様式)により当該市営住宅入居承継承認申請書を提出した者にその旨を通知するものとする。

4　前項の承認を受けた者は、市営住宅使用請書に第7条第2項各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

5　前項の市営住宅使用請書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、第7条第3項の規定にかかわらず、当該連署をする時点における家賃(条例第27条に規定する家賃の減免を受ける者にあっては、その減免前の家賃)の12月分に相当する額又は40万円のいずれか高い額とする。ただし、市長が特別な事情があると認めたときは、別に定めることができる。

2　条例第17条第2項の規定により認定した収入の額の通知は、市営住宅入居者収入認定通知書(別記第22号様式)により行うものとする。

3　条例第17条第3項前段の規定により意見を述べようとする場合は、市営住宅入居者収入認定意見申立書(別記第23号様式)を提出しなければならない。

4　条例第17条第4項前段の規定により収入の再認定を請求する場合は、市営住宅入居者収入再認定申請書(別記第24号様式)を提出しなければならない。

5　市長は、前2項の市営住宅入居者収入認定意見申立書又は市営住宅入居者収入再認定申請書の提出があった場合は、これを審査し、更正決定又は再認定をするかどうかを決定したときは、市営住宅入居者収入／更正決定／再認定／決定通知書(別記第25号様式)により当該市営住宅入居者収入認定意見申立書又は市営住宅入居者収入再認定申請書を提出した入居者にその旨を通知するものとする。

6　市長は、前項の更正決定又は再認定に伴い家賃の額を変更する必要がある場合は、市営住宅家賃変更決定通知書(別記第26号様式)により当該家賃の額の変更に係る入居者にその旨を通知するものとする。

7　市営住宅入居者収入申告書、市営住宅入居者収入認定意見申立書又は市営住宅入居者収入再認定申請書には、市長が指定する期間に係る収入を証する書類を添付しなければならない。ただし、市長が番号利用法第9条第2項の規定に基づく条例の規定により市営住宅入居者収入申告書の提出に係る収入を証する書類と同一の内容を含む特定個人情報を利用することができるとき、又は番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類の添付を省略することができる。

8　前項ただし書きの場合において、市営住宅入居者収入申告書の提出に係る収入を証する書類の添付を省略するときは、本人の同意を得なければならない。

2　市長は、前項の市営住宅／敷金／家賃／減免(徴収猶予)申請書の提出があった場合は、これを審査し、減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることに決定したときは、市営住宅／敷金／家賃／減免(徴収猶予)決定通知書(別記第28号様式)により当該市営住宅／敷金／家賃／減免(徴収猶予)申請書を提出した者にその旨を通知するものとする。

2　条例第22条第2項の規定による通知は、市営住宅高額所得者認定通知書(別記第30号様式)により行うものとする。

3　条例第22条第3項において準用する条例第17条第3項前段の規定により意見を述べようとする場合は、市営住宅／収入超過者／高額所得者／認定意見申立書(別記第31号様式)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の市営住宅／収入超過者／高額所得者／認定意見申立書の提出があった場合は、これを審査し、認定を取り消すことに決定したときは、市営住宅／収入超過者／高額所得者／認定取消通知書(別記第32号様式)により当該市営住宅／収入超過者／高額所得者／認定意見申立書を提出した入居者にその旨を通知するものとする。条例第22条第4項の規定により収入超過者の認定を取り消すことに決定したときも、同様とする。

2　市長は、前項各号の申請書の提出があった場合は、これを審査し、承認することに決定したときは、市営住宅模様替え等承認通知書(別記第37号様式)、市営住宅用途一部併用承認通知書(別記第38号様式)又は市営住宅長期不使用承認通知書(別記第39号様式)により当該申請書を提出した入居者にその旨を通知するものとする。

2　条例第44条第2項に規定する通知は、公営住宅／使用／使用変更／許可(不許可)通知書(別記第44号様式)により行うものとする。

2　前項の規定により駐車場使用者を選考し難い場合の駐車場使用者の選考は、抽選により行うものとする。この場合においては、第4条の規定を準用する。

3　条例第50条第4項に規定する申込者が身体障害者等であるときその他駐車場の使用について特別な理由があると認めるときは、次に掲げるときとする。

2　駐車場請書には、連帯保証人の印鑑証明書及び住民票の写しを添付しなければならない。

3　駐車場請書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、駐車場使用者の決定を受けた時点における駐車場使用料の12月分に相当する額又は4万円のいずれか高い額とする。ただし、市長が特別な事情があると認めたときは、別に定めることができる。

4　第2項の規定にかかわらず、駐車場使用者は、駐車場請書の連帯保証人が当該市営住宅の入居の際に提出した第7条第1項に規定する市営住宅使用請書の連帯保証人(第11条の規定により連帯保証人を変更した場合には、変更後の連帯保証人)と同一である場合には、その旨を駐車場請書の備考欄に記載することにより同項に規定する添付書類を省略することができる。

5　第2項の規定にかかわらず、前条の規定による駐車場を使用できる期間の満了後に引き続き当該駐車場を使用するため駐車場請書を提出する場合の連帯保証人が当該期間の満了した駐車場の駐車場請書の連帯保証人と同一である場合は、その旨を駐車場請書の備考欄に記載することにより同項に規定する添付書類を省略することができる。

2　駐車場使用者は、連帯保証人を変更しようとする場合は、市営住宅駐車場使用者連帯保証人変更申請書(別記第49号様式)に第30条第2項に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　前項の市営住宅駐車場使用者連帯保証人変更申請書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、当該連署をする時点における駐車場使用料(条例第53条に規定する駐車場使用料の減免を受ける者にあっては、その減免前の駐車場使用料)の12月分に相当する額又は4万円のいずれか高い額とする。ただし、市長が特別な事情があると認めたときは、別に定めることができる。

4　市長は、第2項の市営住宅駐車場使用者連帯保証人変更申請書の提出があった場合は、これを審査し、連帯保証人の変更を承認することに決定したときは、市営住宅駐車場使用者連帯保証人変更承認通知書(別記第50号様式)により当該市営住宅駐車場使用者連帯保証人変更申請書を提出した者にその旨を通知するものとする。

5　駐車場使用者は、連帯保証人の住所、氏名、勤務先等に変更があった場合は、市営住宅駐車場使用者連帯保証人住所等変更届(別記第51号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の市営住宅駐車場使用承継承認申請書の提出があった場合は、これを審査し、駐車場使用の承継を承認することに決定したときは、市営住宅駐車場使用承継承認通知書(別記第53号様式)により当該市営住宅駐車場使用承継承認申請書を提出した者にその旨を通知するものとする。

3　前項の承認を受けた者は、駐車場請書に第30条第2項に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　前項の駐車場請書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、第30条第3項の規定にかかわらず、当該連署をする時点における駐車場使用料(条例第53条に規定する駐車場使用料の減免を受ける者にあっては、その減免前の駐車場使用料)の12月分に相当する額又は4万円のいずれか高い額とする。ただし、市長が特別な事情があると認めたときは、別に定めることができる。

2　市長は、前項の市営住宅駐車場長期不使用申請書の提出があった場合は、これを審査し、承認することに決定したときは、市営住宅駐車場長期不使用承認通知書(別記第55号様式)により当該市営住宅駐車場長期不使用申請書を提出した者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の市営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)申請書の提出があった場合は、これを審査し、減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることに決定したときは、市営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)決定通知書(別記第58号様式)により当該駐車場使用料減免(徴収猶予)申請書を提出した者にその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(長岡市営住宅条例施行規則等の廃止)

2　長岡市営住宅条例施行規則(昭和56年長岡市規則第28号。以下「旧施行規則」という。)及び長岡市営住宅の位置、構造、使用料等に関する規則(昭和46年長岡市規則第13号。以下「旧市営住宅規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づいて供給された公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第1条から第23条までの規定は適用せず、旧施行規則及び旧市営住宅規則の規定は、なおその効力を有する。

4　新規則第15条、第16条及び第18条に規定する手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新規則の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日前に旧施行規則の規定により行った請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定により行ったものとみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月10日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月31日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中「

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年9月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。