2　次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期限を定め、これを当該第1号被保険者又はその連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項に規定する者をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。

3　前2項の規定において、納期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日に当たるときは、これらの日の翌日をもって納期限とする。

4　各納期限に納付すべき保険料額に100円未満の端数があるときはそれらの端数金額を、各納期限に納付すべき保険料額が100円未満であるときはそれらの全額を、全て最初の納期限に係る保険料額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イの(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から同条第1項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てるものとする。

2　前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の確定した保険料の額に満たないこととなるときは、その不足額を徴収し、既に徴収した保険料の額が当該年度分の確定した保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　市長は、保険料の納付義務者が納期限までに保険料を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認める場合においては、第1項の延滞金を減免することができる。

2　市長は、第8条第2号又は第3号に規定する区分に該当する者について、その者の属する世帯の世帯主その他の当該世帯に属する者の収入等の状況を勘案し、特にその生活が困窮していると認めるときは、保険料を減額することができる。

2　第21条から前条までに規定する過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　平成13年度における保険料率は、第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　次条及び附則第7条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期限を定め、これを当該第1号被保険者又はその連帯納付義務者に通知しなければならない。

3　平成13年度においては、平成13年10月から平成14年3月までに納付すべき保険料の額は、平成13年4月から同年9月までに納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

2　平成14年度における第11条第1項の規定の適用については、同項第2号中「前年度の第8条第3号に掲げる額」とあるのは、「附則第4条第2項第3号に掲げる額」とする。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第3章の規定は、施行日の前日までに利用された短期入所サービス区分に係る居宅サービス又はこれに相当するサービスに対する短期入所サービス区分に係る居宅介護サービス費区分支給限度基準額又は居宅支援サービス費区分支給限度基準額については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第3章の規定は、この条例の施行の日前に行われた介護者支援事業については、なおその効力を有する。

3　改正後の第8条から第8条の3までの規定及び第17条第2項の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　平成15年度における改正後の第11条第1項第1号の規定の適用については、同号中「前年度に」とあるのは「平成14年度に」と、「前年度最終保険料率を12で除して得た額」とあるのは「平成14年度の最終保険料率が17,900円であるときは20,500円を、26,900円であるときは31,900円を、35,800円であるときは45,500円を、44,800円であるときは59,200円を、53,700円であるときは63,800円をそれぞれ12で除して得た額」とする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号に該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、改正後の第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(この項及び次条第3項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号に該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、改正後の第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号に該当する第1号被保険者の平成19年度の基準額に乗ずる割合は、改正後の第8条の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

3　新平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号又は第6号に該当する第1号被保険者の平成20年度の基準額に乗ずる割合は、改正後の第8条の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

2　前項の規定にかかわらず、中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入に伴う長岡市介護保険条例の適用の経過措置に関する条例(平成17年長岡市条例第54号)又は和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入に伴う長岡市介護保険条例の適用の経過措置に関する条例(平成17年長岡市条例第226号)の規定の適用を受けた者に対する平成18年度分の保険料に係る改正後の第11条第1項の規定の適用については、同項第1号の規定中「その者の前年度最終保険料率を」とあるのは、「平成17年度最終保険料率の算定において介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号)による改正前の令第38条第1項第1号に掲げる者であるとされたものにあっては20,100円を、同項第2号に掲げる者であるとされたものにあっては35,200円を、同項第3号に掲げる者であるとされたものにあっては50,300円を、同項第4号に掲げる者であるとされたものにあっては65,400円を、同項第5号に掲げる者であるとされたものにあっては70,400円を」とする。

3　平成18年度分の保険料について附則第3条第1項の規定の適用を受けた者に対する平成19年度分の保険料に係る改正後の第11条第1項の規定の適用については、同項第1号の規定中「その者の前年度最終保険料率を」とあるのは、「平成18年度最終保険料率の算定において長岡市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年長岡市条例第43号)附則第3条第1項第1号、第2号又は第3号の規定の適用を受けた者にあっては50,300円を、同項第4号、第5号、第6号又は第7号の規定の適用を受けた者にあっては65,400円を」とする。

4　平成19年度分の保険料について附則第3条第2項の規定の適用を受けた者に対する平成20年度分の保険料に係る改正後の第11条第1項の規定の適用については、同項第1号の規定中「その者の前年度最終保険料率を」とあるのは、「平成19年度最終保険料率の算定において長岡市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年長岡市条例第43号)附則第3条第2項第1号、第2号又は第3号の規定の適用を受けた者にあっては50,300円を、同項第4号、第5号、第6号又は第7号の規定の適用を受けた者にあっては65,400円を」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　平成22年度における保険料率は、改正後の第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　平成23年度における令附則第11条第4項において準用する同条第1項及び第2項に規定する第1号被保険者の保険料率は、改正後の第8条の規定にかかわらず、45,800円とする。

2　平成22年度分の保険料に係る第10条第3項の規定の適用については、同項中「又は第6号ロ」とあるのは「若しくは第6号ロ又は令附則第11条第3項で準用する同条第2項」と、「第6号まで」とあるのは「第6号まで又は令附則第11条第3項で準用する同条第2項」とする。

3　平成23年度分の保険料に係る第10条第3項の規定の適用については、同項中「又は第6号ロ」とあるのは「若しくは第6号ロ又は令附則第11条第4項で準用する同条第2項」と、「第6号まで」とあるのは「第6号まで又は令附則第11条第4項で準用する同条第2項」とする。

2　平成22年度分の保険料に係る改正後の第11条第1項の規定の適用については、同項第1号中「その者の前年度最終保険料率を」とあるのは、「第8条第1号に掲げる者であるとされた者にあっては21,100円を、同条第2号に掲げる者であるとされた者にあっては26,400円を、同条第3号に掲げる者であるとされた者にあっては36,900円を、同条第4号に掲げる者であるとされた者にあっては52,700円を、同条第5号に掲げる者であるとされた者にあっては63,300円を、同条第6号に掲げる者であるとされた者にあっては68,500円を、同条第7号に掲げる者であるとされた者にあっては73,800円を、同条第8号に掲げる者であるとされた者にあっては87,000円を、長岡市介護保険条例の一部を改正する条例(平成21年長岡市条例第16号)附則第3条第2項第9号に規定する者であるとされた者にあっては44,800円を」とする。

3　平成23年度分の保険料に係る改正後の第11条第1項の規定の適用については、同項第1号中「その者の前年度最終保険料率を」とあるのは、「第8条第1号に掲げる者であるとされた者にあっては21,600円を、同条第2号に掲げる者であるとされた者にあっては27,000円を、同条第3号に掲げる者であるとされた者にあっては37,700円を、同条第4号に掲げる者であるとされた者にあっては53,900円を、同条第5号に掲げる者であるとされた者にあっては64,700円を、同条第6号に掲げる者であるとされた者にあっては70,100円を、同条第7号に掲げる者であるとされた者にあっては75,500円を、同条第8号に掲げる者であるとされた者にあっては89,000円を、長岡市介護保険条例の一部を改正する条例(平成21年長岡市条例第16号)附則第3条第3項に規定する者であるとされた者にあっては45,800円を」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の長岡市国民健康保険条例第20条の4第1項の規定、改正後の長岡市介護保険条例第16条第1項の規定及び改正後の長岡市後期高齢者医療に関する条例第7条第1項の規定は、それぞれ施行日以後に納期限の到来する国民健康保険の保険料、介護保険の保険料又は後期高齢者医療の保険料に係る延滞金について適用し、施行日前に納期限の到来するこれらの保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

2　前項の規定にかかわらず、川口町の編入に伴う長岡市介護保険条例の適用の経過措置に関する条例(平成22年長岡市条例第44号。以下「経過措置条例」という。)の規定の適用を受けた者に対する平成24年度分の保険料に係る第11条第1項の規定の適用については、同項第1号の規定中「その者の前年度最終保険料率を」とあるのは、「平成23年度最終保険料率の算定において経過措置条例第3条第3項第1号に掲げる者であるとされたものにあっては27,800円を、同条第2号に掲げる者であるとされたものにあっては34,700円を、同条第3号に掲げる者であるとされたものにあっては48,600円を、同条第4号に掲げる者であるとされたものにあっては69,500円を、同条第5号に掲げる者であるとされたものにあっては83,400円を、同条第6号に掲げる者であるとされたものにあっては97,300円を、同条第7号に掲げる者であるとされたものにあっては59,100円を」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　改正後の長岡市介護保険条例附則第9条の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項(附則第3項に係る部分に限る。)及び附則第3項の規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条から第8条の3まで、第11条第1項第2号及び第17条第2項並びに次項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成27年度から平成29年度までの間における保険料率の特例)

3　平成27年度から平成29年度までの間における改正後の第8条第1号に掲げる者に係る保険料率は、同号の規定にかかわらず、25,700円とする。

(平成27年度から平成29年度までの間における賦課期日後において第1号被保険者の資格取得等があった場合の特例の取扱い)

4　平成27年度から平成29年度までの保険料に係る第10条第3項の規定の適用については、同項中「ハ」とあるのは「ニ」と、「又は第6号ロ」とあるのは「、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロ」と、「第6号まで」とあるのは「第9号まで」とする。

(平成27年度における普通徴収の特例の取扱い)

5　平成27年度分の保険料に係る第11条第1項の規定の適用については、同項第1号中「その者の前年度最終保険料率」とあるのは、「平成26年度の最終保険料率の算定において長岡市介護保険条例の一部を改正する条例(平成27年長岡市条例第18号)による改正前の長岡市介護保険条例第8条第1号及び第2号に掲げる者であるとされたものにあっては25,700円を、同条第3号に掲げる者であるとされたものにあっては51,300円を、同条第4号に掲げる者であるとされたものにあっては73,300円を、同条第5号に掲げる者であるとされたものにあっては87,900円を、同条第6号に掲げる者であるとされたものにあっては95,300円を、同条第7号に掲げる者であるとされたものにあっては102,600円を、同条第8号に掲げる者であるとされたものにあっては120,900円を、同条第9号に掲げる者であるとされたものにあっては131,900円を、同条第10号に掲げる者であるとされたものにあっては142,900円を、同条第11号に掲げる者であるとされたものにあっては44,000円を、同条第12号に掲げる者であるとされたものにあっては62,300円」とする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成30年度における保険料率の特例)

3　平成30年度における改正後の第8条第1号に掲げる者に係る保険料率は、同号の規定にかかわらず、25,000円とする。

(平成30年度から令和2年度までの間における賦課期日後において第1号被保険者の資格取得等があった場合の特例の取扱い)

4　平成30年度から令和2年度までの保険料に係る第10条第3項の規定の適用については、同項中「ハ」とあるのは「ニ」と、「又は第6号ロ」とあるのは「、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロ」と、「第6号まで」とあるのは「第9号まで」とする。

(平成30年度における普通徴収の特例の取扱い)

5　平成30年度分の保険料に係る第11条第1項の規定の適用については、同項第1号中「その者の前年度最終保険料率を」とあるのは、「平成29年度最終保険料率の算定において長岡市介護保険条例の一部を改正する条例(平成30年長岡市条例第24号)による改正前の長岡市介護保険条例第8条第1号に掲げる者であるとされたものにあっては25,000円を、同条第2号に掲げる者であるとされたものにあっては42,900円を、同条第3号に掲げる者であるとされたものにあっては50,100円を、同条第4号に掲げる者であるとされたものにあっては60,800円を、同条第5号に掲げる者であるとされたものにあっては71,600円を、同条第6号に掲げる者であるとされたものにあっては85,900円を、同条第7号に掲げる者であるとされたものにあっては93,000円を、同条第8号に掲げる者であるとされたものにあっては100,200円を、同条第9号に掲げる者であるとされたものにあっては118,100円を、同条第10号に掲げる者であるとされたものにあっては128,800円を、同条第11号に掲げる者であるとされたものにあっては139,500円を」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条第9号の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日から平成30年7月31日までの間における改正後の第8条第9号の規定の適用については、同号中「令第22条の2第2項」とあるのは、「令第38条第4項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第10条及び次項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の附則第10条の規定は、令和元年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(長岡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　長岡市介護保険条例の一部を改正する条例(平成30年長岡市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第11条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(令和3年度における保険料率の特例)

3　令和3年度における改正後の第8条に掲げる者に係る保険料率は、同号の規定にかかわらず、同条第1号に掲げる者であるとされたものにあっては21,000円と、同条第2号に掲げる者であるとされたものにあっては35,100円とする。

(令和3年度における普通徴収の特例の取扱い)

4　令和3年度分の保険料に係る第11条第1項の規定の適用については、同項第1号中「その者の前年度最終保険料率を」とあるのは、「長岡市介護保険条例の一部を改正する条例(令和3年長岡市条例第11号)による改正前の長岡市介護保険条例第8条第1号に掲げる者であるとされたものにあっては21,000円を、改正前の同条第2号に掲げる者であるとされたものにあっては35,100円を、改正前の同条第3号に掲げる者であるとされたものにあっては49,100円を、改正前の同条第4号に掲げる者であるとされたものにあっては59,600円を、改正前の同条第5号に掲げる者であるとされたものにあっては70,100円を、改正前の同条第6号に掲げる者であるとされたものにあっては84,100円を、改正前の同条第7号に掲げる者であるとされたものにあっては91,100円を、改正前の同条第8号に掲げる者であるとされたものにあっては98,100円を、改正前の同条第9号に掲げる者であるとされたものにあっては115,700円を、改正前の同条第10号に掲げる者であるとされたものにあっては126,200円を、改正前の同条第11号に掲げる者であるとされたものにあっては136,700円を」とする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

5　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第8条第9号及び第10号の規定の適用については、第8条第9号中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

6　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」とする。

7　第5項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」とする。