2　ボランティア活動室等を専用使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、ボランティア活動室等の使用を許可しない。

2　地域交流ホールの使用及びボランティア活動室等の専用使用に係る使用料は、徴収しない。

2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

2　市長は、前項の規定により指定管理者が利用時間等を定めたときは、速やかにこれを告示するものとする。

2　前項の利用料金は、指定管理者の収入とすることができる。

3　利用料金の額は、次に定める額の範囲内において指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

4　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　前各項に定めるもののほか、利用料金の納入方法については、指定管理者が、市長が定める基準に従い定めるものとする。

2　指定管理者に管理を行わせる場合において、この条例及びこの条例に基づく規則に定めるもののほか、センターの管理及び運営に関し必要な事項は、指定管理者が市長の承認を得て定めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(指定管理業務の開始等に伴う特例)

2　指定管理者がセンターの管理に関する業務を開始する場合において、当該指定管理者が当該業務を開始する日前に、センターに関し当該指定管理者以外のものに対して行われた申請等又は当該指定管理者以外のものが行った処分等は、当該指定管理者に対して行われた申請等又は当該指定管理者が行った処分等とみなす。

3　前項の規定は、指定管理者のセンターの管理に関する業務の終了に伴い第6条第1項の規定を適用しなくなった場合に準用する。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

4　和島村、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村デイサービスセンター設置及び管理に関する条例(平成12年和島村条例第15号)、栃尾市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例(平成13年栃尾市条例第14号)又は与板町健康福祉センター設置及び管理等に関する条例(平成12年与板町条例第10号)(以下「編入前の条例」と総称する。)の規定により提供された老人デイサービスその他の通所による介護等のサービス(以下「介護サービス等」という。)に係る利用料金については、なお編入前の条例の規定の例による。

5　和島村デイサービスセンター設置及び管理に関する条例又は与板町健康福祉センター設置及び管理等に関する条例の規定により定められた利用料金の額及び栃尾市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の規定により栃尾市長の承認を得て定められた利用料金の額は、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第5項後段の規定により市長の承認を得て定められた利用料金の額とみなす。

(指定管理者制度の実施に伴う経過措置)

6　市長は、平成18年4月1日から同年8月31日までの間にあっては、次の表の左欄に掲げる老人デイサービスセンターの管理運営の全部又は一部を、当該右欄に掲げる社会福祉法人に委託するものとする。この場合において、第6条第1項の規定の適用については、同項中「センター」とあるのは、「センター(長岡市デイサービスセンターわしま、長岡市デイサービスセンターおおの苑えん及び長岡市デイサービスセンターよいたを除く。以下同じ。)」とする。

7　長岡市老人デイサービスセンター設置条例の一部を改正する条例(平成17年長岡市条例第177号)による改正前の第6条から第8条までの規定は、前項の場合にあっては、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(長岡市デイ・ホーム設置条例の廃止)

2　長岡市デイ・ホーム設置条例(平成4年長岡市条例第34号)は、廃止する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、三島町デイサービスセンター設置及び管理に関する条例(平成12年三島町条例第11号)により設置された三島町デイサービスセンターのボランティア活動施設及び会議施設の利用のためになされた申請及び決定は、この条例の相当規定によりなされた申請及び決定とみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(長岡市老人デイサービスセンター設置条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　長岡市老人デイサービスセンター設置条例の一部を改正する条例(平成17年長岡市条例第177号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年3月31日までの間における改正後の第1条及び第4条の規定の適用については、改正後の第1条中「介護予防認知症対応型通所介護」とあるのは「介護予防認知症対応型通所介護並びに地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による改正前の介護保険法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護」と、改正後の第4条中「同法第54条の2第2項第1号」とあるのは「同法第54条の2第2項第1号に、介護予防通所介護にあっては地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による改正前の介護保険法第53条第2項第1号」とする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。