(退職年金、通算退職年金、公務傷病年金、退職一時金及び公務傷病一時金の請求)

第1条　退職年金、通算退職年金又は公務傷病年金を受けようとする者は退職年金請求書、通算退職年金請求書又は公務傷病年金請求書を、退職一時金又は公務傷病一時金を受けようとする者は退職一時金請求書又は公務傷病一時金請求書を、退職当時の任命権者を経て、市長に提出しなければならない。

(退職年金又は公務傷病年金の改定請求)

第2条　退職年金又は公務傷病年金の改定を受けようとする者は、退職年金改定請求書又は公務傷病年金改定請求書を、退職当時の任命権者を経て、市長に提出しなければならない。

第3条　条例第25条第3項の規定の適用を受けようとする者は、退職年金請求書に第1条第2項の履歴書のほか、同条第4項第3号及び第4号に掲げる書類を添えなければならない。

(若年停止排除期間の延長請求)

第4条　条例第25条第4項の規定により同条第3項の期間延長を請求しようとする者は、若年停止排除延長請求書に第1条第4項第2号及び第3号に掲げる書類並びに年金証書を添えて、市長に提出しなければならない。

(家族加給を含む公務傷病年金の請求)

第5条　条例第30条第2項から第7項までの規定による加給を含む公務傷病年金を請求しようとする者は、公務傷病年金請求書に第1条第2項の履歴書及び同条第4項各号に掲げる書類のほか、その加給の原因となる者の戸籍の全部事項証明書又は戸籍謄本(職員の退職時(退職後出生した未成年の子については出生当時、退職後養子となった未成年の子については縁組当時)以後の加給の原因となる者の身分関係を明らかにすることができるもの)及びその者(公務傷病年金を受けようとする者の妻を除く。)が職員の退職当時より引き続きこれにより生計を維持し、又はこれと生計をともにするものであることを明らかにすることができる申立書を添えなければならない。

(家族加給の改定)

第6条　条例第30条第2項から第6項までの規定による加給を含む公務傷病年金を受ける者は、その加給の原因である者の人数が減少した場合においては、公務傷病年金年額改定請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(公務傷病年金再審査請求)

第7条　条例第31条第2項の規定により再審査を請求する者は、公務傷病年金再審査請求書に第1条第4項第2号及び第3号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(退職一時金の選択の申出)

第7条の2　条例第33条第3項の規定により退職一時金の額の計算上控除額の控除を受けないことを希望する旨の申出をしようとする者は、同項に規定する申出の期間内に、退職一時金選択申出書を退職当時の任命権者を経て、市長に提出しなければならない。

(返還一時金の選択の申出)

第7条の3　条例第33条の3第1項の規定により返還一時金の支給を受けることを希望する旨の申出をしようとする者は、同項に規定する申出の期間内に、返還一時金選択申出書を退職当時の任命権者を経て、市長に提出しなければならない。

(返還一時金の請求)

第7条の4　条例第33条の2又は条例第33条の3の規定により返還一時金の請求をしようとする者は、返還一時金請求書を退職当時の任命権者を経て、市長に提出しなければならない。

(遺族年金の請求)

第8条　遺族年金を受けようとする者は、遺族年金請求書を市長に提出しなければならない。ただし、次条及び第11条第3項の規定により遺族年金請求書に職員の在職中の履歴書を添える場合においては、職員の任命権者を経て提出しなければならない。

第9条　条例第38条及び第39条の規定により、第1次に遺族年金を請求することができる者が、遺族年金を請求する場合においては、遺族年金請求書に次に掲げる書類を添えなければならない。

第10条　前条の場合において、職員の死亡が公務による負傷又は疾病に起因するときは、同条の規定によるほか、遺族年金請求書に次に掲げる書類を添えなければならない。

第11条　条例第38条及び第39条の規定により、第2次以下において遺族年金を請求することができる者が遺族年金を請求する場合においては、遺族年金請求書に次に掲げる書類を添えなければならない。

(遺族年金証書書換請求)

第12条　遺族年金を受ける者が2人以上ある場合において、そのうちの一部の者が失権したときは、遺族年金証書書換請求書に遺族年金証書及びその者が遺族年金を受ける権利を失ったことを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(加給を含む遺族年金の請求)

第13条　条例第42条第2項の規定による加給を含む遺族年金を請求しようとする場合においては、前3条の規定によるほか、遺族年金請求書に次に掲げる書類を添えなければならない。

(夫又は成年の子の遺族年金の請求)

第14条　条例第41条に規定する遺族年金を請求する場合においては、第9条から前条までの規定によるほか、遺族年金請求書に重度障害を証する診断書及び生活資料を得るみちがないことを証する市町村長又はこれに準ずる者の証明書を添えなければならない。

(遺族加給の改定請求)

第15条　条例第42条第2項の規定による加給を受ける遺族年金権者は、その加給の原因となる遺族の人数の増減があった場合においては、加給人数の変動による遺族年金年額改定請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

第16条　条例第45条の規定により遺族年金の停止を申請する者が同順位者である場合においては、当該順位者は、遺族年金停止申請書に遺族年金権者の所在不明であることを証する公の証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(遺族年金の停止申請)

第17条　条例第45条の規定により遺族年金の支給の停止を申請する者が次順位者である場合においては、当該次順位者は、遺族年金支給停止申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

第18条　前条の場合においては、同時に条例第46条の規定による遺族年金転給の請求をしなければならない。

第19条　条例第46条の規定による遺族年金の転給を請求する者が同順位者である場合においては、当該同順位者は、その理由を記載した遺族年金転給請求書を市長に提出しなければならない。

(遺族年金の転給請求)

第20条　条例第46条の規定により遺族年金の転給を請求する者が次順位者である場合においては、当該次順位者は、その理由を記載した遺族年金転給請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(遺族一時金の請求)

第21条　条例第50条又は第51条の規定により遺族一時金を受けようとする者は、遺族一時金請求書を市長に提出しなければならない。ただし、第22条第1項第2号又は第23条の規定により遺族一時金請求書に職員の在職中の履歴書を添えなければならない場合においては、職員の任命権者を経て提出しなければならない。

(死亡一時金)

第21条の2　条例第51条の2の規定により死亡一時金の請求をしようとする者は、死亡一時金請求書を退職当時の任命権者を経て、市長に提出しなければならない。

第22条　条例第51条の規定により遺族一時金を請求する場合においては、遺族一時金請求書に重度障害を証する診断書及び生活資料を得るみちのないことを証する市町村長又はこれに準ずる者の証明書のほか、次に掲げる書類を添えなければならない。

第23条　条例第50条の規定により遺族一時金を請求する場合においては、遺族一時金請求書に次に掲げる書類を添えなければならない。

(未給付年金等の請求)

第24条　条例第10条第3項の規定により年金又は一時金を請求する者は、年金又は一時金の請求書を市長に提出しなければならない。ただし、死亡した年金権者又は一時金権者が死亡しなかったならば年金又は一時金の請求をするときにその任命権者を経なければならない場合においては、その任命権者を経て提出しなければならない。

第25条　前条の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第26条　第24条の請求者が条例第10条第5項の規定による総代者であるときは、前2条の規定によるほか、年金又は一時金の請求書に次に掲げる書類を添えなければならない。

(年金証書を添えることができない場合の届出)

第27条　年金又は一時金の請求について、年金証書を添付する場合において、紛失その他の理由によりこれを添えることができない場合は、証拠書類を添えて、その理由を届け出なければならない。

(勤務所が廃止された場合の経由)

第28条　勤務所が廃止された場合においては、書類は、その勤務所の事務を引き継いだ任命権者を経由しなければならない。

(年金等請求書類の様式)

第29条　年金又は一時金の請求書は、おおむね別記第1号様式から別記第16号様式の2までに準じて作成しなければならない。

(年金及び一時金の支給事務)

第30条　任命権者において年金又は一時金の請求書類を受け付けたときは、これを調査し、不備の点がないと認めたときは、別記第27号様式から別記第32号様式までに準じて年金又は一時金金額計算書を作成し、履歴書、証明書その他の添えてある書類について、任命権者において証明しなければならないものは証明し、速やかに市長にこれを送付しなければならない。

(年金等の裁定)

第31条　市長は、年金又は一時金の請求書類を受理したときは、これを審査し、その請求書類に不備の点がなく、かつ、年金又は一時金を受ける権利があると認めたときは、年金については別記第33号様式から別記第35号様式までによる年金証書を、一時金については別記第36号様式による裁定通知書を請求者に交付する。ただし、第24条に規定する年金の請求に対しては、裁定通知書を交付する。

第32条　市長は、年金又は一時金の請求書類により証明しようとする事実の一部について十分な心証を得ることができない場合において、争いのない部分の事実のみで年金又は一時金を給付することができると認めたときは、その争いのない事実の部分について、年金又は一時金の裁定をすることができる。ただし、これによって別種の年金又は一時金を給付することになるときは、この限りでない。

(年金証書又は裁定通知書の誤りの訂正)

第33条　権利者において年金証書又は裁定通知書に誤りがあることを発見したときは、証拠書類を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

第34条　市長は、年金証書又は裁定通知書に誤りがあることを認めたときは、誤りの訂正又は裁定の改定を行い、その旨を権利者に通知し、又は新証書を交付する。

(審査上必要ある場合の措置)

第35条　市長は、審査上必要があると認めたときは、請求者又は申請者に来庁を求め、又は必要な書類を提出させることができる。

(年金等の支払区分)

第36条　年金又は一時金の支払は、次の各号に掲げる区分による。

(年金等受給手続)

第37条　前条第1号及び第2号ただし書の規定により会計課において年金又は一時金の支払を受けようとする者は、その際年金証書又は裁定通知書を会計課に提示しなければならない。

(未給付金の受給手続)

第38条　年金を受ける者が死亡したため、遺族又は相続人においてその生存中に係る未給付金の支給を受けようとするときは、おおむね別記第38号様式に準じて未給付金請求書を作成し、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(権利消滅に伴う届出)

第39条　年金を受ける者が国籍を失い、死亡し、又は条例第49条の規定に該当し、その年金を受ける権利を失う場合においては、縁故者から速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(本籍又は現住所変更届書)

第40条　年金を受ける者が、その本籍又は現住所を変更したときは、別記第39号様式に準じて本籍又は現住所変更届書を作成し、速やかに市長に提出しなければならない。

(受給存否の調査)

第41条　条例第8条の規定による年金受給権存否の調査は、受給者の身分関係の変動その他年金受給権の消滅の原因となる事実の変動の有無についてこれを行う。

第42条　受給者は、別記第40号様式又は別記第41号様式に準じて年金受給権存否の調査に関する申立書を作成し、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

第43条　各受給者は、西暦の偶数年の9月において、前条第1項に規定する書類を提出しなければならない。

第44条　市長は、第42条第1項に規定する書類を提出しない場合において、受給権の存否について疑いがあるときは、これを提出しなければならない月の次給期以後の年金については、当該書類を提出した後において支給する。

(年金証書の返還及び再交付)

第45条　年金を受ける者が死亡し、又は年金を受ける権利を失った場合において、年金を受けることのできる順位者がないときは、年金証書を占有する者は、速やかに年金証書に死亡又は権利を失ったことを証する書類を添えて、市長に返還しなければならない。

(年金証書又は裁定通知書の再交付申請)

第46条　年金証書又は裁定通知書を紛失し、又は損傷したときは、証拠書類を添えてその再交付を申請しなければならない。

第47条　年金を受ける者が年金証書を提示の用に供することが困難な状況にあるときは、市長にその再交付を申請しなければならない。

第48条　年金証書又は裁定通知書の再交付をしたときは、従前の年金証書又は裁定通知書は、その効力を失う。

(改氏名による証書の訂正)

第49条　年金を受ける者がその氏名を変更したときは、年金証書及び戸籍の個人事項証明書又は戸籍抄本を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

(就職又は退職通知書)

第50条　条例第61条の規定による在職期間の通算に伴う通知をする場合は、別記第45号様式から別記第49号様式までによる就職又は退職通知書を送付する。

(就職通知書)

第51条　条例第62条の規定による就職の届出をする場合は、おおむね別記第50号様式又は別記第51号様式に準じて就職届出書を作成し、任命権者の就職証明書を添えて提出しなければならない。

(通算希望申出書)

第52条　条例附則第6条の規定による在職期間の通算を希望する申出をする場合は、おおむね別記第52号様式に準じて作成した通算希望申出書を提出しなければならない。

(通算選択通知書)

第53条　条例附則第10条の規定による通算選択による通知をする場合は、別記第53号様式又は別記第54号様式による通算選択通知書に通算希望申出書の写しを添えて送付する。

(通算希望申出による届出書)

第54条　条例附則第10条の規定による通算希望申出による届出をする場合は、おおむね別記第55号様式又は別記第56号様式に準じて通算希望申出による届出書を作成し、通算希望申出書の写しを添えて提出しなければならない。

(納付金の納付)

第55条　条例第17条の規定による納付金は、毎月給料の支給を受ける際これを納付しなければならない。

(退職一時金の返還手続)

第56条　条例第19条第2項の規定により退職一時金を返還しようとする者は、再就職後速やかに、おおむね別記第57号様式に準じて退職一時金返還申請書を作成し、裁定通知書の写し及び在職中の履歴書を添えて、市長に提出しなければならない。

(返還金の還付手続)

第57条　条例第19条第3項の規定により退職一時金返還金の還付を受けようとする者は、おおむね別記第58号様式に準じて退職一時金返還金還付申請書を作成し、在職中の履歴書を添えて、市長に提出しなければならない。

(株式会社日本政策金融公庫との協約の締結)

第58条　法令に特別の定めがある事項を除くほか、給付を受ける権利を担保に供することについて必要な事項は、市長と株式会社日本政策金融公庫とが協約を締結して行うものとする。