2　条例第24条第5項の行政職給料表以外の各給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上であるもののうち規則で定める職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の技能労務職給料表、医療職給料表(1)、医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)の項、公安職給料表の項並びに任期付職員条例(長岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年長岡市条例第4号)をいう。以下同じ。)第7条第1項の給料表の項の職員欄に掲げる職員とする。

3　条例第24条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を適用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができないときは、その内容を長岡市公告式条例(昭和25年長岡市告示第42号)第2条第2項に規定する長岡市掲示場に掲示することをもってこれに代えることができる。この場合において、その掲示の日から起算して2週間を経過した日に処分書の交付があったものとみなす。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項の支給日について市長が特に必要と認める場合は、これを変更することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(平成21年6月支給の勤勉手当の取扱い)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第14条第1項各号の規定の適用については、これらの規定中「100分の86」とあるのは「100分の81」と、「100分の145」とあるのは「100分の140」と、「100分の111」とあるのは「100分の101」と、「100分の185」とあるのは「100分の175」と、「100分の78.5」とあるのは「100分の73.5」と、「100分の101」とあるのは「100分の91」と、「100分の71」とあるのは「100分の66」と、「100分の91」とあるのは「100分の81」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

2　この規則による改正後の長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定に基づいて昭和49年6月15日に職員に支払われた勤勉手当は、改正後の長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第14条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月5日から施行する。

この規則は、昭和56年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月24日から施行する。

(長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　長岡市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年長岡市条例第2号。以下「改正条例」という。)による改正前の長岡市職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第4条の規定による改正後の長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第2項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

2　第7条の規定による改正後の長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第14条の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の第12条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、第5条の規定による改正後の長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の規定は平成5年1月1日から、第6条の規定は平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第3条、第4条及び第5条の規定は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第3条第3号イ及び第7条第1項第4号の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条第1項(同規則第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同規則第7条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第2項第2号の規定は、平成24年6月1日を基準日として支給される期末手当に係る在職期間の算定から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の際、現に在職する改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長(以下「旧教育長」という。)については、改正法附則第2条第1項の規定により、なお従前の例により在職する間は、改正後の第3条第2号及び第7条第1項第1号の規定は、適用せず、改正前のこれらの規定は、なおその効力を有する。

3　旧教育長の退職後、旧教育長が長岡市職員の給与等に関する条例(昭和31年長岡市告示第43号)の適用を受ける職員となる場合(旧教育長が退職後、引き続き改正法附則第3条の新教育長として在職した場合を除く。)における旧教育長の期末手当に係る在職期間の算定方法については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　長岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年長岡市条例第35号。次項において「令和4年改正条例」という。)附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の第3条、第5条及び第7条第1項の規定を適用する。

3　令和4年改正条例附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後第14条の2の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。