特定施設等の届出

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特定施設等の届出

最終更新日　2022年3月19日

水質汚濁防止法及び新潟県生活環境の保全等に関する条例に定める特定施設（別表参照）又は有害物質貯蔵指定施設を設置等する場合は、市長に対し届出が必要となります。

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水質汚濁防止法に係る届出一覧


種類	届出対象者	届出の期限等
特定施設等設置届出（法第5条）	特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を設置しようとするとき	工事着手予定日の60日前
特定施設等使用届出（法第6条）	政令の改正により新たに指定された特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を既に設置しているとき	特定施設又は有害物質貯蔵指定施設となった日から30日以内
特定施設の構造等変更届出（法第7条）	次の事項を変更しようとするとき (1)特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の構造 (2)特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の設備 (3)特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の使用方法 (4)特定施設の汚水等の処理の方法 (5)特定施設の排出水の汚染状態及び量 (6)特定施設の用水及び排水の系統 (7)特定地下浸透水の浸透方法	工事着手予定日の60日前
氏名等変更届出（法第10条）	次の事項に変更があったとき (1)届出者の氏名又は名称又は住所若しくは法人にあっては代表者の氏名 (2)工場又は事業場の名称及び所在地	変更のあった日から30日以内
特定施設等使用廃止届出（法第10条）	特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の使用を廃止したとき	変更の日から30日以内
承継届出（法第11条）	(1)特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を譲り受け、又は借り受けたとき (2)相続、合併、又は分割があったとき	継承があった日から30日以内

新潟県生活環境の保全等に関する条例に係る届出一覧


種類	届出対象者	届出の期限等
汚水等に係る特定施設（有害物質使用特定施設）設置（使用、変更）届出書	特定施設を設置しようとするとき条例の改正等により特定施設となったとき特定施設の構造等を変更するとき	設置又は変更工事着手の日の30日前あるいは特定施設に指定された日から30日以内
氏名（名称、住所、所在地）変更届出書		変更のあった日から30日以内
特定施設（有害物質使用特定施設）使用廃止届出書	特定施設の使用を廃止した場合	廃止した日から30日以内
特定施設（有害物質使用特定施設）承継届出書）	特定施設に係る届出者の地位を承継した場合	承継の日から30日以内

特定施設一覧（水質汚濁防止法施行令別表第一）


号番号	対象業種	施設名称
一	鉱業又は水洗炭業の用に供する施設であつて次に掲げるもの	イ選鉱施設ロ選炭施設ハ抗水中和沈殿施設ニ掘削用の泥水分離施設
一の二	畜産農業又はサービス業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ豚房施設（豚房の総面積が五〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）ロ牛房施設（牛房の総面積が二〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）ハ馬房施設（馬房の総面積が五〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
二	畜産食料品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ原料処理施設ロ洗浄施設（洗びん施設を含む。）ハ湯煮施設
三	水産食料品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ水産動物原料処理施設ロ洗浄施設ハ脱水施設ニろ過施設ホ湯煮施設
四	野菜又は果実を原料とする保存食品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ原料処理施設ロ洗浄施設ハ圧搾施設ニ湯煮施設
五	みそ、しょう油、食用アミノ酸、グルタミン酸ソーダ、ソース又は食酢の製造業の用に供する施設であつて次に掲げるもの	イ原料処理施設ロ洗浄施設ハ湯煮施設ニ濃縮施設ホ精製施設ヘろ過施設
六		小麦製造業の用に供する洗浄施設
七	砂糖製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ原料処理施設ロ洗浄施設（流送施設を含む。）ハろ過施設ニ分離施設ホ精製施設
八		パン若しくは菓子の製造業又は製あん業の用に供する粗製あんの沈でんそう
九		米菓製造業又はこうじ製造業の用に供する洗米機
十	飲料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ原料処理施設ロ洗浄施設（洗びん施設を含む。）ハ搾汁施設ニろ過施設ホ湯煮施設ヘ蒸留施設
十一	動物系飼料又は有機質肥料の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ原料処理施設ロ洗浄施設ハ圧搾施設ニ真空濃縮施設ホ水洗式脱臭施設
十二	動植物油脂製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ原料処理施設ロ洗浄施設ハ圧搾施設ニ分離施設
十三	イースト製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ原料処理施設ロ洗浄施設ハ分離施設
十四	でん粉又は化工でん粉の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ原料浸せき施設ロ洗浄施設（流送施設を含む。）ハ分離施設ニ渋だめ及びこれに類する施設
十五	ぶどう糖又は水あめの製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ原料処理施設ロろ過施設ハ精製施設
十六		麺類製造業の用に供する湯煮施設
十七		豆腐又は煮豆の製造業の用に供する湯煮施設
十八		インスタントコーヒー製造業の用に供する抽出施設
十八の二	冷凍調理食品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ原料処理施設ロ湯煮施設ハ洗浄施設
十八の三	たばこ製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ水洗式脱臭施設ロ洗浄施設
十九	紡績業又は繊維製品の製造業若しくは加工業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イまゆ湯煮施設ロ副蚕処理施設ハ原料浸せき施設ニ精練機及び精練そうホシルケツト機ヘ漂白機及び漂白そうト染色施設チ薬液浸透施設リのり抜き施設
二十	洗毛業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ洗毛施設ロ洗化炭施設
二十一	化学繊維製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ湿式紡糸施設ロリンター又は未精練繊維の薬液処理施設ハ原料回収施設
二十一の二		一般製材業又は木材チツプ製造業の用に供する湿式バーカー
二十一の三		合板製造業の用に供する接着機洗浄施設
二十一の四	パーティクルボード製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ湿式バーカーロ接着機洗浄施設
二十二	木材薬品処理業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ湿式バーカーロ薬液浸透施設
二十三	パルプ、紙又は紙加工品の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ原料浸せき施設ロ湿式バーカーハ砕木機ニ蒸解施設ホ蒸解廃液濃縮施設ヘチツプ洗浄施設及びパルプ洗浄施設ト漂白施設チ抄紙施設（抄造施設を含む。）リセロハン製膜施設ヌ湿式繊維板成型施設ル廃ガス洗浄施設
二十三の二	新聞業、出版業、印刷業又は製版業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ自動式フィルム現像洗浄施設ロ自動式感光膜付印刷版現像洗浄施設
二十四	化学肥料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イろ過施設ロ分離施設ハ水洗式破砕施設ニ廃ガス洗浄施設ホ湿式集じん施設
二十五	水銀電解法によるか性ソーダ又はか性カリの製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ塩水精製施設ロ電解施設
二十六	無機顔料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ洗浄施設ロろ過施設ハカドミウム系無機顔料製造施設のうち、遠心分離機ニ群青製造施設のうち、水洗式分別施設ホ廃ガス洗浄施設
二十七	前二号に掲げる事業以外の無機化学工業製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イろ過施設ロ遠心分離機ハ硫酸製造施設のうち、亜硫酸ガス冷却洗浄施設ニ活性炭又は二硫化炭素の製造施設のうち、洗浄施設ホ無水けい酸製造施設のうち、塩酸回収施設ヘ青酸製造施設のうち、反応施設トよう素製造施設のうち、吸着施設及び沈でん施設チ海水マグネシア製造施設のうち、沈でん施設リバリウム化合物製造施設のうち、水洗式分別施設ヌ廃ガス洗浄施設ル湿式集じん施設
二十八	カーバイト法アセチレン誘導品製造業の用に供する施設であつて，次に掲げるもの	イ湿式アセチレンガス発生施設ロ酢酸エステル製造施設のうち、洗浄施設及び蒸留施設ハポリビニルアルコール製造施設のうち、メチルアルコール蒸留施設ニアクリル酸エステル製造施設のうち、蒸留施設ホ塩化ビニルモノマー洗浄施設ヘクロロプレンモノマー洗浄施設
二十九	コールタール製品製造業の用に供する施設であつて次に掲げるもの	イベンゼン類硫酸洗浄施設ロ静置分離器ハタール酸ソーダ硫酸分解施設
三十	発酵工業（第五号、第十号び第十三号に掲げる事業を除く。）の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ原料処理施設ロ蒸留施設ハ遠心分離機ニろ過施設
三十一	メタン誘導品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イメチルアルコール又は四塩化炭素の製造施設のうち、蒸留施設ロホルムアルデヒド製造施設のうち、精製施設ハフロンガス製造施設のうち、洗浄施設及びろ過施設
三十二	有機顔料又は合成染料の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イろ過施設ロ顔料又は染色レーキの製造施設のうち、水洗施設ハ遠心分離機ニ廃ガス洗浄施設
三十三	合成樹脂製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ縮合反応施設ロ水洗施設ハ遠心分離機ニ静置分離器ホ弗素樹脂製造施設のうち、ガス冷却洗浄施設及び蒸留施設ヘポリプロピレン製造施設のうち、溶剤蒸留施設ト中圧法又は低圧法によるポリエチレン製造施設のうち、溶剤回収施設チポリブテンの酸又はアルカリによる処理施設リ廃ガス洗浄施設ヌ湿式集じん施設
三十四	合成ゴム製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イろ過施設ロ脱水施設ハ水洗施設ニラテツクス濃縮施設ホスチレン・ブタジエンゴム、ニトリル・ブタジエンゴム又はポリブタジエンゴムの製造施設のうち、静置分離器
三十五	有機ゴム薬品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ蒸留施設ロ分離施設ハ廃ガス洗浄施設
三十六	合成洗剤製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ廃酸分離施設ロ廃ガス洗浄施設ハ湿式集じん施設
三十七	前六号に掲げる事業以外の石油化学工業（石油又は石油副生ガス中に含まれる炭化水素の分解、分離その他の化学的処理により製造される炭化水素又は炭化水素誘導品の製造業をいい、第五十一号に掲げる事業を除く。）の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ洗浄施設ロ分離施設ハろ過施設ニアクリロニトリル製造施設のうち、急冷施設及び蒸留施設ホアセトアルデヒド、アセトン、カプロラクタム、テレフタル酸又はトリレンジアミンの製造施設のうち、蒸留施設ヘアルキルベンゼン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設トイソプロピルアルコール製造施設のうち、蒸留施設及び硫酸濃縮施設チエチレンオキサイド又はエチレングリコールの製造施設のうち、蒸留施設及び濃縮施設リ二－エチルヘキシルアルコール又はイソブチルアルコールの製造施設のうち、縮合反応施設及び蒸留施設ヌシクロヘキサノン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設ルトリレンジイソシアネート又は無水フタル酸の製造施設のうち、ガス冷却洗浄施設ヲノルマルパラフィン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設及びメチルアルコール蒸留施設ワプロピレンオキサイド又はプロピレングリコールのけん化器カメチルエチルケトン製造施設のうち、水蒸気凝縮施設ヨメチルメタアクリレートモノマー製造施設のうち、反応施設及びメチルアルコール回収施設タ廃ガス洗浄施設
三十八	石けん製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ原料精製施設ロ塩析施設
三十八の二		界面活性剤製造業の用に供する反応施設（一・四-ジオキサンが発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く。）
三十九	硬化油製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ脱酸施設ロ脱臭施設
四十		脂肪酸製造業の用に供する蒸留施設
四十一	香料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ洗浄施設ロ抽出施設
四十二	ゼラチン又はにかわの製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ原料処理施設ロ石灰づけ施設ハ洗浄施設
四十三		写真感光材料製造業の用に供する感光剤洗浄施設
四十四	天然樹脂製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ原料処理施設ロ脱水施設
四十五		木材化学工業の用に供するフルフラール蒸留施設
四十六	第二十八号から前号までに掲げる事業以外の有機化学工業製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ水洗施設ロろ過施設ハヒドラジン製造施設のうち、濃縮施設ニ廃ガス洗浄施設
四十七	医薬品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ動物原料処理施設ロろ過施設ハ分離施設ニ混合施設（第二条各号に掲げる物質を混合するものに限る。以下同じ）ホ廃ガス洗浄施設
四十八		火薬製造業の用に供する洗浄施設
四十九		農薬製造業の用に供する混合施設
五十		第二条各号に掲げる物質を含有する試薬の製造業の用に供する試験薬製造施設
五十一	石油精製業（潤滑油再生業を含む。）の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ脱塩施設ロ原油常圧蒸留施設ハ脱硫施設ニ揮発油、灯油又は軽油の洗浄施設ホ潤滑油洗浄施設
五十一の二		自動車用タイヤ若しくは自動車用チューブの製造業、ゴムホース製造業、工業用ゴム製品製造業（防振ゴム製造業を除く。）、更正タイヤ製造業又はゴム板製造業の用に供する直接加硫施設
五十一の三		医療若しくは衛生用のゴム製品製造業、ゴム手袋製造業、糸ゴム製造業又はゴムバンド製造業の用に供するラテツクス成形型洗浄施設
五十二	皮革製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ洗浄施設ロ石灰づけ施設ハタンニンづけ施設ニクロム浴施設ホ染色施設
五十三	ガラス又はガラス製品の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ研磨洗浄施設ロ廃ガス洗浄施設
五十四	セメント製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ抄造施設ロ成型機ハ水養生施設（蒸気養生施設を含む。）
五十五		生コンクリート製造業の用に供するバツチヤープラント
五十六		有機質砂かべ材製造業の用に供する混合施設
五十七		人造黒鉛電極製造業の用に供する成型施設
五十八	窯業原料（うわ薬原料を含む。）の精製業の用に供する施設であって、次に掲げるもの	イ水洗式破砕施設ロ水洗式分別施設ハ酸処理施設ニ脱水施設
五十九	砕石業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ水洗式破砕施設ロ水洗式分別施設
六十		砂利採取業の用に供する水洗式分別施設
六十一	鉄鋼業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イタール及びガス液分離施設ロガス冷却洗浄施設ハ圧延施設ニ焼入れ施設ホ湿式集じん施設
六十二	非鉄金属製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ還元そうロ電解施設（溶融塩電解施設を除く。）ハ焼入れ施設ニ水銀精製施設ホ廃ガス洗浄施設ヘ湿式集じん施設
六十三	金属製品製造業又は機械器具製造業（武器製造業を含む。）の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ焼入れ施設ロ電解式洗浄施設ハカドミウム電極又は鉛電極の化成施設ニ水銀精製施設ホ廃ガス洗浄施設
六十三の二		空きびん卸売業の用に供する自動式洗びん施設
六十三の三		石炭を燃料とする火力発電所のうち、廃ガス洗浄施設
六十四	ガス供給業又はコークス製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イタール及びガス液分離施設ロガス冷却洗浄施設（脱硫化水素施設を含む。）
六十四の二	水道施設（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項に規定するものをいう。）、工業用水道施設（工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第六項に規定するものをいう。）又は自家用工業用水道（同法第二十一条第一項に規定するものをいう。）の施設のうち、浄水施設であつて、次に掲げるもの（これらの浄水能力が一日当たり一万立方メートル未満の事業場に係るものを除く。）	イ沈でん施設ロろ過施設
六十五		酸又はアルカリによる表面処理施設
六十六		電気めつき施設
六十六の二		エチレンオキサイド又は一・四-ジオキサンの混合施設（前各号に該当するものを除く。）
六十六の三	旅館業（旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定するもの（住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二条第三項に規定する住宅宿泊事業に該当するもの及び旅館業法第二条第四項に規定する下宿営業を除く。）をいう。）の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イちゆう房施設ロ洗濯施設ハ入浴施設
六十六の四		共同調理場（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の二に規定する施設をいう。以下同じ。）に設置されるちゆう房施設（業務の用に供する部分の総床面積が五〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
六十六の五		弁当仕出屋又は弁当製造業の用に供するちゆう房施設（総床面積が三六〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
六十六の六		飲食店（次号及び第六十六号の八に掲げるものを除く。）に設置されるちゆう房施設（総床面積が四二〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
六十六の七		そば店、うどん店、すし店のほか、喫茶店その他の通常主食と認められる食事を提供しない飲食店（次号に掲げるものを除く。）に設置されるちゆう房施設（業務の用に供する部分の総床面積が六三〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
六十六の八		料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設備を設けて客の接待をし、又は客にダンスをさせるものに設置されるちゆう房施設（総床面積が一、五〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
六十七		洗濯業の用に供する洗浄施設
六十八		写真現像業の用に供する自動式フイルム現像洗浄施設
六十八の二	病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定するものをいう。以下同じ。）で病床数が三〇〇以上であるものに設置される施設であって、次に掲げるもの	イちゆう房施設ロ洗浄施設ハ入浴施設
六十九		と畜業又は死亡獣畜取扱業の用に供する解体施設
六十九の二	卸売市場（卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第二条第二項に規定するものをいう。以下同じ。）（主として漁業者又は水産業協同組合から出荷される水産物の卸売のためその水産物の陸揚地において開設される卸売市場で、その水産物を主として他の卸売市場に出荷する者、水産加工業を営む者に卸売する者又は水産加工業を営む者に対し卸売するためのものを除く。）に設置される施設であつて、次に掲げるもの（水産物に係るものに限り、これらの総面積が一、〇〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）	イ卸売場ロ仲卸売場
七十		廃油処理施設（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十四号に規定するものをいう。）
七十の二		自動車特定整備事業（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七十七条に規定するものをいう。以下同じ。）の用に供する洗車施設（屋内作業場の総面積が八〇〇平方メートル未満の事業場に係るもの及び次号に掲げるものを除く。）
七十一		自動式車両洗浄施設
七十一の二	科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する研究、試験、検査又は専門教育を行う事業場で環境省令で定めるものに設置されるそれらの業務の用に供する施設であつて、次に掲げるもの	イ洗浄施設ロ焼入れ施設
七十一の三		一般廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定するものをいう。）である焼却施設
七十一の四	産業廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項に規定するものをいう。）のうち次に掲げるもの	イ廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第七条第一号、第三号から第六号まで、第八号又は第十一号に掲げる施設であつて、国若しくは地方公共団体又は産業廃棄物処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第四項に規定する産業廃棄物の処分を業として行う者（同法第十四条第六項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者及び同法第十四条の四第六項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者を除く。）をいう）が設置するものロ廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十二号から第十三号までに掲げる施設
七十一の五		トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンによる洗浄施設（前各号に掲げるものを除く。）
七十一の六		トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンによる蒸留施設（前各号に掲げるものを除く。）
七十二		し尿処理施設（建築基準法施行令第三十二条第一項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が五〇〇人以下のし尿浄化槽を除く。）
七十三		下水道終末処理施設
七十四		特定事業場から排出される水（公共用水域に排出されるものを除く。）の処理施設（前二号に掲げるものを除く。）

汚水等に係る特定施設（新潟県生活環境の保全等に関する条例施行規則　別表第5）


番号	施設
1	活性白土製造業の用に供する水簸(ひ)施設及び水洗施設
2	ほうろう製品(金属を素材としたものに限る。)の製造の用に供する水洗施設
3	水産練製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの（水産練製品製造業その他の業務の用に供する部分の総床面積が750平方メートル未満の工場等又は新潟市の区域に所在する工場等に係るものを除く。） (1)　解凍施設 (2)　擂潰(らいかい)施設 (3)　混合施設 (4)　成型施設 (5)　蒸煮施設
4	そう菜製造業の用に供する調理施設（そう菜製造業その他の業務の用に供する部分の総床面積が500平方メートル未満の工場等に係るものを除く。）
備考	水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）第2条第5項に規定する特定事業場に設置される施設を除く。

このページの担当

環境政策課: TEL：0258-24-0528　　FAX：0258-24-6553
メール：kankyo@city.nagaoka.lg.jp

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