平成29年11月から、入札契約制度を次のとおり改正します。

　平成23年度から建設工事の入札について、設計に関する疑義申立て制度を導入し、入札の透明性・公正性の確保に努めてきました。
　制度導入から約7年の間、発注工事の概ね95％は設計積算に疑義申立てがない状況です。
　このようななか、疑義申立て制度は、申立てがない場合でも工事の契約が最大4日間遅れることとなり、早期の契約・現場着手を阻害しております。
　こうした現状を踏まえ、この制度を廃止することにより、早期に契約・現場着手が可能となり、発注者・受注者双方にとってメリットが大きいものと考えますので、下記のとおり疑義申立て制度を廃止します。
　なお、これまで同様に入札の透明性の確保のため、下記2のとおり、公表用設計書の閲覧制度を引き続き実施しますので、ご利用ください。
　また、設計図書に係る疑問については、質問回答書を積極的にご利用ください。

平成29年11月13日以後に入札公告する案件から適用します。

設計額1,000万円以上の工事については、閲覧室（契約検査課となり）において、公表用設計書を閲覧できます。
※入札に参加した方だけでなく、全ての方が閲覧できます。
※本制度の利用にあたり、手続きは不要です。
※制度概要は、こちらをご覧ください。