• くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 観光
  • 産業・ビジネス
  • 市政
  • シェア
  • ツイート
  • 送る

新規就農者支援制度

最終更新日 2016年4月1日

認定新規就農者制度

 新たに農業経営を営もうとする青年等が、基本構想※に示された農業経営の目標に向けて農業経営の基礎を確立しようとする青年等就農計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた者に対して無利子資金の貸付け等の支援措置を重点的講じようとするものです。
※基本構想とは、正式には「農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」といい、都道府県が定めたこの先10年間を見通した総合的な計画である「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に基づいて、総合的な計画を各市町村が独自に定めたものです。

 長岡市農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想 PDFファイルPDFファイル (PDF 620KB)

認定新規就農者の対象者

 計画申請者が、その市町村の区域内において新たに農業経営を営もうとする青年等であって、青年等就農計画を作成して市町村から認定を受けることを希望する者
 ※青年(原則18歳以上45歳未満)、知識・技能を有する者(65歳未満)、これらの者が役員の過半を占める法人
 ※農業経営を開始してから一定期間(5年)以内のものを含み、認定農業者を除く

認定新規就農者のメリット措置

  1. 青年就農資金(無利子融資)
  2. 青年就農給付金(経営開始型)
  3. 経営所得安定対策(27年産から)
  4. 認定新規就農者への農地集積の促進

※1~4の各支援制度の詳細については農政課(各支所産業建設課(栃尾支所は農林課)へご相談ください。

新潟県農林水産業総合振興事業 新規就農者支援事業

新規就農者資本装備支援

 採択基準を満たす者が経営規模の拡大及び新規部門の開始のために必要なリース用機械・施設の整備を支援します。
【補助率】
 農家子弟:事業費の1/3(県)、10%(市)
 新規参入:事業費の5/10(県)、10%(市)

新規就農者就農円滑化支援

 採択基準を満たす者が農業経営基盤強化促進法に基づき賃借権を取得する場合において賃借料を支払うのに必要な資金を助成します。(限度期間あり)
【補助率】
 5/10以内
 ※その他にも要件がありますので詳細は農政課担い手育成係までお問い合わせください。

家族経営協定のご紹介

 家族が共同経営者の意識を持って、経営方針や分業体制等について十分に話し合い、その結果を「家族経営協定書」にまとめ、その内容を守りながら家族内で活発な意見交換をすることにより、経営を改善していくものです。協定の締結・遵守により、認定農業者の共同申請が可能となり、農業者年金の特例適用や制度資金活用がスムーズになります。

このページの担当

農水産政策課
TEL:0258-39-2223  FAX:0258-39-2284
メール:nousei@city.nagaoka.lg.jp

このページに関するアンケート

質問:このページの情報は役に立ちましたか。
情報の内容   
質問:このページは見つけやすかったですか。
見つけやすさ   
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか。
たどり着き    
質問:長岡市ホームページはどれくらいの頻度でご覧になりますか。
頻度   
ご意見がありましたらご記入ください。
その他 回答が必要な内容に関しましては、上記担当部署へ直接お問い合わせください。また、個人情報は記入しないでください。