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長期優良住宅の普及の促進に関する法律について

最終更新日 2018年3月7日

法律の概要

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下「長期優良住宅普及促進法」という。)は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(以下「長期優良住宅建築等計画」という。)を所管行政庁(本市の区域内においては長岡市長)が認定するものです。
 長期優良住宅建築等計画認定を受けた住宅については、住宅ローン減税の拡充等、税制面での特例措置が受けられます。

長期優良住宅に対する税の特例措置について

長期優良住宅に対する税の特例(PDF 309KB)
◇税についての問合せ先
 ○所得税)長岡税務署 電話:35-2070
 ○住民税)長岡市役所市民税課 電話:39-2212
  住宅借入金等特別税額控除について(平成21年~平成33年12月までに入居された方)
 ○登録免許税)新潟地方法務局長岡支局 電話:33-5511
 ○不動産取得税)長岡地域振興局県税部課税課 電話:38-2504
 ○固定資産税)長岡市役所資産税課 電話:39-2213
  長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について

長期優良住宅建築等計画認定の手続きについて

 長期優良住宅の認定を希望される申請者は、市へ長期優良住宅建築等計画認定申請を行う前に、あらかじめ、登録住宅性能評価機関に「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査」を依頼し、「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証」の交付を受けるか、又は登録住宅性能評価機関に「設計住宅性能評価」を申請し、「設計住宅性能評価書」の交付を受けてください。
 その後、この「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証」、又は「設計住宅性能評価書(写し)」を長期優良住宅建築等計画認定申請書に添付して、市へ提出してください。
 なお、技術的審査及び、住宅性能評価に関する手続きについては、各登録住宅性能評価機関にお問い合わせください。
 ◆登録住宅性能評価機関一覧

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律について」の画像

長期優良住宅(増改築)の認定制度について

 長期優良住宅の認定基準に、新たに増改築に係る基準が設けられたことに伴い、平成28年4月1日より従来の新築住宅に加え、既存住宅の増改築についての認定制度が開始されました。
 申請にあたっては、新築時に認定を取得していない(又は取消通知書がある)住宅で、長期使用構造等とするための増改築工事を含み、増改築基準に適合させる計画とする必要があります(建築基準法で規定する増築又は改築とは定義が異なりますので注意が必要です)。そのため、増改築工事を全く含まない場合や、長期使用構造等と関係のない工事のみを行う場合は、認定の対象となりません。
 なお、新築時に認定を取得した住宅を増改築する場合には、変更認定申請を行うことになりますが、その際には新築基準が適用されます。また、増改築時に認定を取得した住宅を再び増改築する場合には、増改築基準が適用されることになります。
 増改築の認定制度の開始に合わせ、申請書様式等が改正されましたので、最新のものを使用してください。

登録住宅性能評価機関への技術的審査等内容

 市に長期優良住宅建築等計画認定申請を行う前に、登録住宅性能評価機関において、次に掲げる基準すべてについて、「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査」を受けてください。
(1)法第6条第1項第1号(長期使用構造等)に関する基準
 ・法第2条第4項第1号イ(構造の腐食、腐朽及び摩損の防止)に関する基準
 ・法第2条第4項第1号ロ(地震に対する安全性の確保)に関する基準
 ・法第2条第4項第2号(構造及び設備の変更を容易にするための措置)に関する基準
 ・法第2条第4項第3号(住宅の利用の状況の変化に対応した維持保全を容易にするための措置)に関する基準
 ・法第2条第4項第4号(高齢者の利用上の利便性及び安全性)に関する基準
 ・法第2条第4項第4号(エネルギーの使用の効率性)に関する基準
(2)法第6条第1項第2号(住宅の規模)に関する基準
(3)法第6条第1項第4号イ及びロ又は同項第5号イ(建築後の住宅の維持保全)に関する基準
(4)法第6条第1項第4号ハ又は同項第5号ロ(資金計画)に関する基準
 なお、登録住宅性能評価機関において、「設計住宅性能評価」を受ける場合は、(1)の基準に適合しているものに限ります。また、増改築に係る認定申請にあたっては「設計住宅性能評価」を用いることができませんので、「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査」を受けてください。

居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準

 長期優良住宅法第6条第1項第3号に規定する「良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること」を判断するための市の基準(以下「居住環境基準」という。)は、次のとおりです。

○地区計画に関する事項
 都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の5第1項に規定する地区計画内に当該住宅を建築する場合にあっては、地区計画の基準のうち、建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限に限る。)に適合していること。

○都市計画施設に関する事項
 次に掲げる区域以外の区域に、住宅を建築するものであること。ただし、申請建築物が市街地開発事業の施行区域内における施設建築物である建築物又は土地区画整理地内であっても除却する必要のない建築物である等、当該住宅が長期にわたって立地されることが想定される場合は、この限りではありません。
(1) 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
(2) 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域(都市計画道路予定区域等)
(3) 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域(土地区画整理事業区域、市街地再開発事業区域)
(4) 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域
(5) 住宅地区改良法第8条第1項の規定による告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区
※ (1)、(4)、(5)に掲げる区域は、現時点で長岡市にはありません。

○居住環境基準の事前確認のお願い
 市に長期優良住宅建築等計画認定を申請する場合は、当該住宅が居住環境基準に適合しているかどうかについて、市担当課において、事前に確認してください。
 なお、長期優良住宅建築等計画認定申請時に、既に適合通知書等が交付されている場合は、申請図書に適合通知書等の写しを添付してください。

市長が必要と認める図書・不要と認める図書

○市長が必要と認める図書
 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第2条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次に掲げるものです。

住宅の種類等 必要な図書
登録住宅性能評価機関が長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査基準に適合すると認めた住宅 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
登録住宅性能評価機関が設計住宅性能評価書を交付した住宅(法第6条第1項第1号に掲げる基準に適合するものに限る) 設計住宅性能評価書の写し
住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅 住宅型式性能認定書の写し
住宅型式性能確認を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能確認を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅 住宅型式性能確認書の写し
型式住宅部分等を含む住宅 型式住宅部分等製造者認証書の写し
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する住宅 長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書又はこれを証する書面の写し
地区計画区域内における住宅 地区計画適合通知書の写し

※設計内容説明書については、各登録住宅性能評価機関の定める様式又は「長期優良住宅 認定申請書作成の手引き」に記載されている様式を参考に作成してください。
 https://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/seminar.html

○市長が不要と認める図書
 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第2条第3項に規定する市長が不要と認める図書は、次に掲げる図書です。

住宅の種類等 不要な図書
住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅で、住宅型式性能認定書の写しを添えたもの 省令第2条第1項に規定する図書に明示すべき事項のすべてが、住宅型式性能認定書において住宅性能評価の申請にあたり明示することを要しないと指定された事項である図書
住宅型式性能確認を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能確認を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅で、住宅型式性能確認書の写しを添えたもの 省令第2条第1項に規定する図書に明示すべき事項のすべてが、住宅型式性能確認書において長期優良住宅建築等計画認定の申請にあたり明示することを要しないと指定された事項である図書
型式住宅部分等を含む住宅で、型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えたもの 省令第2条第1項に規定する図書に明示すべき事項のすべてが、型式住宅部分等製造者認証書において住宅性能評価の申請にあたり明示することを要しないと指定された事項である図書

長期優良住宅建築等計画認定手数料

長期優良住宅建築等計画認定申請書様式

長期優良住宅普及促進法関連情報

長岡市内の地区計画一覧

その他

○長期優良住宅建築等計画の認定申請時に、長期優良住宅法第6条第2項に規定する「建築確認申請の申し出」をした場合は、後に長期優良住宅建築等計画の認定が取り消されると、確認済証があったものとはみなされなくなりますので、注意してください。
○認定申請を行う場合については、事前に都市開発課へお問い合わせください。

このページの担当

都市開発課
TEL:0258-39-2226  FAX:0258-39-2270
メール:tosikai@city.nagaoka.lg.jp

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