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トップ > くらし・手続き > 防犯・交通安全情報 > 「長岡市暴力団排除条例」を制定しました(平成25年4月1日施行)

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「長岡市暴力団排除条例」を制定しました(平成25年4月1日施行)

最終更新日 2016年4月1日

条例制定の背景

 反社会的勢力である暴力団員の不当要求行為を規制した「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(通称「暴力団対策法」)が平成4年に施行されました。
 しかしながら、暴力団は、その組織実態を隠ぺいしながら企業活動を仮装したり、暴力団との密接な関係を持つ事業者・企業を利用するなど資金獲得活動の多様化を図っています。
 これに対応するため、従来の「警察対暴力団」という構図から、今後は、地域住民、事業者、自治体が連携を図り、暴力団の資金源を断ち、暴力団を弱体化・孤立化させていく「社会対暴力団」という構図にシフトしていくことが必要不可欠となりました。
 こうした中、全国で暴力団排除の機運が高まり、新潟県暴力団排除条例が平成23年8月1日に施行され、平成23年10月1日には全国すべての都道府県において暴力団排除条例が施行されました。
 長岡市においても、暴力団排除の機運を高め、市及び市民・事業者が一丸となって暴力団排除に取り組み、市民の安心・安全な生活を確保するとともに、県条例では規制できない市の事務事業などから暴力団を排除するため、長岡市暴力団排除条例を制定しました。

条例の主な内容

目的  長岡市における暴力団排除に関し基本理念を定め、市、市民、事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する基本的施策を定めることにより暴力団排除を推進し、もって社会経済活動の健全な発展に寄与し、市民の安全で安心な生活を確保することを目標としています。
基本理念  「暴力団を恐れない」「暴力団に対して資金を提供しない」「暴力団を利用しない」を基本理念として、市、市民及び事業者による相互の連携・協力の下に暴力団排除を推進します。
市の責務 ■市は、新潟県、市民・事業者等と連携・協力し、暴力団排除に関する施策を実施するものとします。
■市は、暴力団排除に資する情報を警察等に提供するものとします。
市民・事業者の責務 ■市民は、暴力団排除活動に取り組むとともに、市が実施する暴力団排除の施策に協力するよう努めるものとします。
■事業者は、その事業が暴力団を利することとならないようにするとともに、市が実施する暴力団排除の施策に協力するよう努めるものとします。
■市民及び事業者は、暴力団員との社会的に非難されるべき関係を遮断し、暴力団排除に資する情報を市や警察に提供するよう努めるものとします。
市の取組み ■市の事務及び事業により暴力団を利することとならないよう、市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講じます。
■市有財産について、暴力団の利益になると認めるときは、利用の許可をしない等の措置を講じます。
■暴力団等からの不当要求行為は拒否するとともに、適正・円滑な職務の執行を確保するために必要な措置を講じます。
■市民・事業者が暴力団排除活動に取り組むことができるよう、情報の提供など必要な支援を行います。
■青少年に対する暴力団排除教育が行われるよう、適切な措置を講じます。
市民・事業者の
禁止行為
 市民・事業者は、暴力団の威力を利用したり、暴力団の活動を助長したりする目的で、暴力団等に金品その他財産上の利益を供与してはいけません。

条例の全文

長岡市暴力団排除条例 全文 PDFファイルPDFファイル (PDF 10KB)

条例の施行

平成25年4月1日

このページの担当

市民活動推進課
TEL:0258-39-2206  FAX:0258-39-2258
メール:siminkatudou@city.nagaoka.lg.jp

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