本市が現在進めている主な下水道整備事業としては、寺泊地域や中之島地域の公共下水道の整備を進めているほか、局所的な集中豪雨による浸水対策、老朽化が進む下水道施設の長寿命化、中越地震の教訓を生かした下水道施設の耐震化などがあります。

本市の汚水処理人口普及率は98.1％です。（新潟県全体88.8％、全国92.1％）
※令和2年度末現在

地域別汚水処理の普及状況

※ 汚水処理人口普及率とは、市内人口（住民基本台帳人口）に対する下水道や集落排水が整備された区域に居住する人口と、それ以外の区域で合併処理浄化槽を利用している人口の合計値の割合

近年の浸水被害の特徴は、ゲリラ豪雨による局所的な浸水被害が発生している点にあります。
また、都市化の進展により、地面がアスファルトやコンクリートなどで覆われることも原因の一つとなっています。

市内の浸水状況

下水道浸水被害軽減総合計画（東新町地区）の事業紹介

本市の下水道施設は、管路延長で約2,175km、週末処理場数で21箇所となっています。（平成30年度末現在）
供用開始から長期間経過した下水道施設は、老朽化による破損や機能の低下などの問題が生じています。

老朽化した下水道施設は、劣化状況を把握した上で計画的に改築・更新を実施します。

本市では、中越地震（H16）と中越沖地震（H19）の二度の震災により、処理場の損傷や管渠の破損、マンホールの浮上等が生じ、甚大な被害を受けました。

国道・軌道などの交通の要所に埋設されている管渠や、河川を横断している重要な管渠の耐震化を図ります。また、処理場・ポンプ場施設は、最新の設計基準に基づき耐震化を図ります。

管渠とマンホール接続部の耐震化

下水処理場の耐震化