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保険料の減免

最終更新日 2018年4月1日

保険料の減免<保険料は安くならないか>
1. 軽減

 所得が一定以下の世帯は、保険料の負担が軽減されます(申請は不要)。
 保険料は、『所得割』『均等割』『平等割』の合計です。このうち軽減される保険料は「均等割」と「平等割」です。
 軽減割合は、同一世帯の世帯主及び国保加入者の合計所得金額により判定します。

■軽減判定基準

所得区分
(同一世帯の世帯主及び国保加入者の合計所得金額)
軽減割合
33万円以下 7割
33万円+{27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)}以下 5割
33万円+{49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)}以下 2割

※特定同一世帯所属者とは、以前国保の被保険者であった方で後期高齢者医療制度に移行した方を指します。

軽減判定をする場合の所得金額は、国民健康保険料の所得割額を計算する場合の所得金額とは異なります。

  • 青色専従者給与額や事業専従者控除額は、事業主の所得とし、専従者への給与はないものとして判定します。
  • 分離譲渡所得については、特別控除前の所得金額で判定します。
  • 1月1日現在65歳以上の公的年金等受給者の方は、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除した金額で判定します。

※所得が少なく、確定申告などが必要ない人でも、「国民健康保険料所得申告書」を提出しないと、保険料の軽減を受けられない場合があります。
詳しくは、国保年金課又は各支所市民生活課までお問い合わせください。

2. 減免
 世帯の被保険者が次のいずれかに該当し、保険料を納付することが困難であると認められるときは、申請により保険料の減免を受けることができます。
 ※その年度の保険料のうち納期限が到来していない保険料が減免対象となります。

  1. 震災、風水害、火災などで被災した世帯(世帯合計所得が1,000万円以下の場合)
  2. 事業を休業・廃業、勤務先の倒産等による失業、傷病等の理由により所得が著しく減少した世帯(世帯合計所得が1,000万円以下の場合)
  3. 重度の障害者等である被保険者を有する世帯【精神障害者保健福祉手帳1級、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A】(世帯合計所得が500万以下の場合)
  4. 特別な事情により生活が著しく窮迫となった世帯
  5. 被保険者又は被保険者だった者が拘置、拘留、収監された場合
    ※5については、納期限が到来していてもその期間の保険料が減免対象となります。

※詳しくは、国保年金課又は各支所市民生活課までお問い合わせください。

○後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料の軽減・減免についてはこちらをごらんください。

保険料の納付に困ったらご相談ください。
 国保年金課では、納付相談をいつでも受けつけています。現在の状況をお聞きし、それぞれの事情に合った納付計画をみなさんと一緒に考えます。できるだけ早い時期にご相談ください。

<保険料を納めないでいると?>
 災害その他特別の事情がないのに、保険料の滞納が続くと、一般の保険証に代えて「短期証」や「資格証」が交付されます。
 また、納付・連絡等がない場合は、法律により財産を差押える場合がありますので、ご注意ください。

一般の保険証 -> 短期証 -> 資格証


短期被保険者証(短期証)とは・・・通常より有効期間の短い保険証です。

被保険者資格証明書(資格証)とは・・・ 国民健康保険の加入資格を証明するものですが、 医療機関等の窓口では、 いったん医療費の全額を支払っていただきます。
後日、市へ申請することで、自己負担分を差し引いた額が払い戻されます。

このページの担当

国保年金課
TEL:0258-39-2220  FAX:0258-39-2311
メール:kokuho@city.nagaoka.lg.jp

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