家屋には、通常その使用目的に応じて電気設備、ガス設備、衛生設備等の各種設備が家屋本体に設置されます。
一般にこれらの設備（附帯設備といいます。）は家屋に含めて評価するものですが、なかには、その性質上家屋に含めず、償却資産として取り扱われるものがあります。

自己所有家屋に取り付けた附帯設備は、固定資産税の取扱い上、次により家屋と償却資産とに区分して課税されます。

※ただし、賃借している家屋にこれらの設備を取り付けた場合（特定附帯設備といいます。下記（2）参照）は、償却資産の区分となり、家屋の所有者ではなく、これらの設備を取り付けた方に課税されます。

次のような資産は、償却資産として課税されます。

特定附帯設備とは、賃貸ビルなどを借り受けて事業をされている方（テナント）が自らの事業を営むために取り付けた電気設備、ガス設備、給排水設備、衛生設備等や外壁、内壁、天井、床などの仕上げ及び建具、配線・配管等をいいます。
平成16年4月1日以降に、借家にテナントの方が取り付けた特定附帯設備は、テナントの方に償却資産として固定資産税が課税されます。
償却資産の申告と合わせて、「分離申出書」を提出してください。

※家屋の所有区分が「借家」の場合は賃借人（テナント）の負担で取り付けた資産は全て償却資産として、賃借人（テナント）が申告してください。