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トップ > くらし・手続き > 税金 > 固定資産税（償却資産） > 法人税・所得税との比較

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法人税・所得税との比較

最終更新日　2017年8月15日

項目 国税（法人税・所得税） 固定資産税（償却資産）
償却計算の期間 事業年度 暦年（賦課期日制度）
減価償却の方法 定率法・定額法の選択制度 定率法
前年中の新規取得資産 月割償却 半年償却（1／2）
圧縮記帳 認められます 認められません
特別償却・割増償却 認められます 認められません
少額減価償却資産の即時償却
増加償却 認められます 認められます
評価額の最低限度額（注） 1円 取得価額の5％
改良費 原則区分評価 区分評価
（改良を加えられた資産と改良費を区分して評価します）

（注）平成19年度税制改正により、国税においては残存価額が1円まで償却できることになりましたが、固定資産税（償却資産）における減価償却の方法に変更はありません。

このページの担当

資産税課
TEL：0258-39-2213　　FAX：0258-39-2263
メール：sisanzei@city.nagaoka.lg.jp

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