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トップ > くらし・手続き > 税金 > 個人市民税 > 住宅借入金等特別税額控除

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住宅借入金等特別税額控除

最終更新日 2017年4月1日

 平成21年から平成33年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の個人住民税(所得割)から控除する制度が創設されました。
 なお、この制度の適用を受けるための市町村への手続きは、不要です。

 新制度は、平成11年から平成18年までに入居された方にも適用され、市町村への手続きは、原則、不要となり ます。※(注1)

(注1) 従前の制度と新制度は計算方法が異なりますが、ほとんどの方はどちらの計算方法を用いても、住民税の住宅ローン控除額に違いはありません。※(注2)(詳しい計算例についてはこちらをご覧ください。)

(注2) 平成11年から平成18年までに入居の方で、山林所得・退職所得を有する方や、所得税において平均課税の適用を受けている方は、従前の制度と新制度で、住民税からの控除額が異なる場合があります。該当する方は、市民税課までご相談ください。なお、毎年3月15日までに申告がない場合は、自動的に申告を不要とする新制度の適用を受けることになります。

住宅借入金等特別税額控除のイメージ

 住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額がある場合、控除しきれなかった額を住民税の所得割から控除します。

住宅借入金等特別税額控除のイメージ

対象者

住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額がある方で次のいずれかの条件にあてはまる方

  • 平成11年から平成18年又は平成21年から平成33年までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けた方
  • 平成21年6月4日から平成33年までに長期優良住宅に入居し、所得税の認定長期優良住宅に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受けた方
  • 平成24年12月4日から平成33年までに認定低炭素住宅に入居し、所得税の認定低炭素住宅に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受けた方

住民税(所得割)から控除できる額

次の(1)または(2)のいずれか小さい額

  • 平成26年3月までに入居した方
     (1)前年分の所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
     (2)前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  • 平成26年4月から平成33年6月までに入居した方
     (1)前年分の所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)
     (2)前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
     ※ ただし、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%の場合に限ります。

控除対象期間

(1)平成21年から平成33年入居者・・・平成22年度から平成43年度
(2)平成11年から平成18年入居者・・・平成22年度から平成28年度

ご注意

(1)所得税の住宅ローン控除のうち、住民税の住宅ローン控除の適用とならないものがあります。

区 分 住民税における住宅ローン控除
住宅借入金等特別控除
(適用となる)
認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例
(適用となる)
認定低炭素住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例
(適用となる)
一定のバリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の特例 ×
(適用とならない)
一定の省エネ改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の特例 ×
(適用とならない)

(2)平成19・20年入居の方は、所得税の住宅ローン控除について、特例措置(控除額を減らし、控除期間を15年に延長できる)を選択できるため、所得税から控除しきれなかった額があっても、住民税から控除することはできません。

リンク

このページの担当

市民税課
TEL:0258-39-2212  FAX:0258-39-2263
メール:siminzei@city.nagaoka.lg.jp

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