・令和6年度介護報酬改定等については、こちら（厚生労働省HP）を参照してください。

・令和3年度介護報酬改定等については、こちらをクリックしてください。

事業者の指定又は指定更新には手数料が必要です。（詳しくはこちらをクリック）

新規指定を申請する事業者は、指定予定日の3か月前を目安に介護保険課に事前相談のうえで意向申出書を提出し、指定予定日の2か月前までに指定申請書を提出してください。

指定更新申請をする事業者は、指定有効期間満了日の概ね3か月前に、介護保険課から「更新のお知らせ」及び「意向申出書」を送付しますので、「意向申出書」を介護保険課へ提出してください。

以下の申請書等をダウンロードして提出してください。

【付表】

令和6年3月までの申請等に係る添付書類等についてはこちら。
指定（更新）申請等に係る添付書類について

指定申請、更新申請、変更届等の標準様式は、以下のものを使用してください。

地域密着型サービスの指定事項に変更があったときは、変更の日から10日以内に変更届出書（様式第二号（四））を提出してください。

介護保険制度では、サービスの種別及び人員配置やサービス提供の様態等の体制内容により、算定される報酬額が異なる場合があることから、当該体制状況や各種加算等の算定要件等を確認するため、「介護給付費算定に係る体制等届出書」（以下「体制届」）により届出を求めています。
「新たに介護保険事業者の指定を受ける場合」又は「指定を受けた後、体制等に変更が生じ、新たに加算等を算定する（又は算定しない）こととなった場合」は、適切に体制等の届出を行ってください。提出時期、提出書類は以下を御確認ください。

【届出の時期と算定開始時期について】

【提出書類】

注　「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」は押印不要です。
注　加算の算定要件を確認し、必ず体制を整えたうえで算定してください。
　また、届出時に添付書類として求めていない要件についても、要件を満たすことがわかる根拠資料を準備し、求めがあった場合には、すみやかに提出してください。

廃止又は休止の場合は廃止又は休止する日の1か月前、再開した場合は再開した日から10日以内に届出書を提出してください。

令和6年度の介護報酬改定に伴い、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設については、1年に1回以上、協力医療機関と入居者の急変時等の対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。

【届出期限】
毎年4月末まで

地域密着型通所介護及び（介護予防）認知症対応型通所介護において、新型コロナウイルス感染症を理由とした利用者の減少による3％加算・規模区分の特例の取扱いについては、令和6年度4月届出分（3月減少分）をもって終了します。

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症を理由とする臨時的な利用者数の減少による利用者一人あたりの経費の増加に対応するための加算及び事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例について （PDF 111KB）

なお、令和6年度能登半島地震を理由とする利用者の減少が一定数以上生じている場合の評価については、3％加算・規模区分の特例が適用となります。

【事務連絡】令和6年能登半島地震を理由とする利用者の減少が一定以上生じている場合の評価について （PDF 839KB）

　平成27年度の介護保険制度改正に伴い、平成27年4月1日以降、指定認知症対応型通所介護事業所等の設備を利用して、夜間及び深夜に指定認知症対応型通所介護等以外のサービス（以下「宿泊サービス」という。）を提供する場合、指定権者への届出と、指定認知症対応型通所介護等に準じた事故発生時の対応が義務づけられました。宿泊サービスを提供する事業所は、以下により届出を行ってください。
　また、当該届出を行わない場合や、事故報告を行わない場合は、運営基準違反となりますので、適切な運営を行ってください。

【届出期限】
宿泊サービスを開始する場合：宿泊サービス提供開始前
届出内容に変更が生じた場合：変更の事由が生じてから10日以内
宿泊サービスを休止又は廃止する場合：休止又は廃止の日の1月前まで

介護職員等処遇改善加算等については、こちらをクリックしてください。

介護保険課からの通知関係については、こちらをクリックしてください。