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支援制度

最終更新日 2023年9月4日

各種補助事業について

長岡市農水産政策課が所管する各種補助事業については、こちらをご覧ください。

詳細については、農水産政策課にお問い合わせください。

長岡市がんばる担い手農家の資本装備等支援事業について

~令和6年度補助事業の要望受付は終了しています~

次年度の事業実施要望は、毎年8月頃に受け付けています。補助事業を実施したい場合は、農水産政策課、各支所産業建設(農林・建設)課または北部地域事務所にご相談ください。

提出先

長岡市農林水産部農水産政策課担い手育成係
〒940-0062 長岡市大手通2-2-6 ながおか市民センター5階
電話:0258-39-2223  FAX:0258-39-2284
Eメール:nousei@city.nagaoka.lg.jp

技術習得又は経営継承に向けた研修支援事業について

次世代の担い手となる若者に技術習得をさせるため、研修者を雇用する農業者等を支援する事業です。申請を希望する場合や事業の詳細についてのお問い合わせは下記担当までご連絡ください。

事業内容

対象者 青年等を雇用し、経営に必要な技術・知識を習得させるため実践的な研修を行う認定農業者等
補助内容 研修者一人当たり年間最大120万円で最長36カ月とし、1カ月当たりの補助金額は、研修者の1カ月当たり賃金相当額(基本給)の50%以内(千円未満切捨、補助上限額は100千円)

事業要件等

雇用者(認定農業者等)の要件

  • 新規就農(就業)者に対して栽培・生産等の管理技術・経営能力などを身につけさせるための指導を行うことができる農畜水産業経営者等であること
  • 研修者において、重複した期間で国、または他の地方公共団体等の機関から同様の事業に係る助成を受けていないこと
  • 経営状態が良好だと判断できる者
  • 農業者においては認定農業者であること

研修者の要件

  • 長岡市内に住所を有し、研修終了後も継続して市内で農畜水産物の生産に関する事業に従事できる者
  • 当該年度4月1日時点で45歳未満である青年等であること
  • 過去に事業主体となる研修先(雇用先)と雇用契約を締結していないこと

研修生を雇用するにあたっての留意点

  • 雇用契約書には作業内容(研修内容)1カ月の所定労働時間、賃金、休日の定め、有給休暇の取扱等労働条件に関する事項を記載すること
  • 研修を受ける者と期間の定めのない雇用契約を締結すること
  • 労働保険(雇用保険・労災保険)に加入し、万が一の事態に対応できること。
  • 予算に限りがあるため、予算の範囲内での対応となります。

このページの担当

農水産政策課
TEL:0258-39-2223  FAX:0258-39-2284
メール:nousei@city.nagaoka.lg.jp

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